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0円も物件も増えている!?賃貸オフィスの敷金や礼金の相場とは

一般的な敷金や礼金の賃貸料相場とは

賃貸オフィスを借りる場合に毎月の賃貸料以外に、敷金や礼金などが必要になることがあります。このことを考慮していないと予算以上の出費によって、事業計画に大きな修正を求められる事態となりますから、敷金や礼金などのことを良く理解しておきましょう。

 

敷金は賃貸オフィスの所有者に対して契約時に支払うもので、基本的にはオフィス退去時に返却されるものです。しかし、賃貸オフィスを借りている時に毎月の賃貸を滞納したり、オフィス内を損傷した箇所があった時などは、その分の金額が差し引かれてしまうことがあります。敷金の相場は、毎月の賃貸量の半年から一年分とされています。保証金が必要となることもありますが、敷金と同じ性格のものです。個人用不動産では敷金という言葉が使われることが多く、法人用不動産では保証金が良く使われます。

 

礼金は、不動産オーナーへの感謝の気持ちを表すものとされるものです。返却されない性格のもので、賃貸料の一月から二月分が礼金の相場とされます。個人用の不動産では礼金が必要な物件もありますが、法人用不動産ではあまり必要とされることはありません。

 

このように、礼金・保証金・礼金は、毎月の賃貸料をベースにした相場となっています。そのため、毎月の賃貸料が安ければ礼金なども安くなり、賃貸料が高ければそれだけ礼金なども高額になるのです。具体的な金額は物件ごとに異なりますので、不動産業者などに確認するようにしましょう。物件によっては賃貸オフィスを借りる時に、賃貸料の10倍近くのお金が必要となることもあるので、注意をしなくてはなりません。

 

礼金・保証金・敷金を必要としないレンタルオフィスも増えています

起業時に負担となるオフィスの賃貸料に加えて礼金・保証金・敷金などにより、さらに資金繰りが悪化してしまう可能性があります。そのため、賃貸オフィスを探す時は、毎月の賃貸料と共に、礼金などもことも調べておくようにしましょう。最近は入居時に礼金などを必要としない賃貸オフィスも増えていますので、そのような物件を中心に探すようにしましょう。

特に1~3人程度のスペースのレンタルオフィスは、礼金などが必要とされないことが多いので、狭いオフィスでも問題ないのであれば、そのようなオフィスを借りることを考えるべきです。起業した時点では従業員も少ない筈ですから、立派な事務所を借りる必要はありません。狭いレンタルオフィスで実績を残してから、礼金などが必要となる広い事務所に移ることを検討する方が無難です。

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