個人事業主・フリーランス名刺やHPに記載する住所どうする?

「個人事業主・フリーランス名刺やHPに記載する住所どうする?」

名刺交換

フリーランスや個人事業主にとって、技術力は重要な資産です。しかし、その技術力だけでは事業の運営が上手くいくわけではないことがあります。その一因として、信頼力の確立が挙げられます。

この信頼力は、どこから生まれるのでしょうか。意外かもしれませんが、名刺やホームページに記載する「住所」「電話番号」「メールアドレス」などが、その一端を担っています。

技術力を売りにする一方で、これらの細部を軽視してしまうと、取引先から選ばれにくくなる、あるいはビジネスチャンスを逃すこともあります。

特に、会社の所在地となる住所は、極めて重要な要素です。本記事では、なぜ住所がビジネスにとって重要なのか、そして適切な住所の取得方法について解説していきます。

ホームページに住所を載せない選択していませんか?

最近では、フリーランスや個人事業主もホームページを持つことが一般的になっています。競争が激しいビジネスの世界で、自己PRを通じて差別化を図るためです。

しかし、残念ながら、自身の住所や電話番号を公開しない、メールフォームのみで連絡を取るといった状況が見受けられます。その理由は、名刺と同じく、自宅の住所を公開することに抵抗があるからです。しかし、その結果として大きなビジネスチャンスを逃しているのです。

具体的な例を挙げてみましょう。デザイナーのポートフォリオを掲載したホームページなどはよく見かけます。ある人がそのポートフォリオサイトを見て、そのデザインが気に入り、仕事を依頼したいと考えたとしましょう。

しかし、ホームページに住所が記載されていないため、デザイナーがどこにいるのかわからず、依頼する気になれないかもしれません。直接会って打ち合わせをしたい、あるいはビジネスパートナーとしての信頼性を確認したいと考える人もいるでしょう。

また、会社のホームページにも通じることですが、会社概要の欄に住所が掲載されていないと、訪問者は怪しいと感じる可能性があります。

これは、フリーランスや個人事業主にも同じことが言えます。信頼性と信用性を確立するためにも、ホームページに自身の住所を掲載することは、ビジネスチャンスを逃さないための重要なステップとなるのです。

取引先からの信頼は住所と電話番号から始まる

信頼

新規ビジネスの接触点となる名刺交換において、最初に相手の視線に留まるのはあなたの企業情報です。それは住所、電話番号、メールアドレス、そしてウェブサイトのURLでしょう。

人間は第一印象を重視します。特に商売の世界では、第一印象が全体の80%を左右するとも言われています。住所が欠けていたり、自宅の住所であったり、電話番号が携帯番号であると、相手に良好な印象を与える可能性が減少します。

その理由は、一般的なビジネス環境では、市街地の住所や固定電話番号が一般的だからです。この原則は、直接対面の商談だけでなく、オンラインでの取引でも同じです。

ネッとショップ

実は、住所や電話番号は、ネットショップの方が重要かもしれません。

通常の対面取引では、相手と直接顔を合わせることができますが、ネットショップでは相手の顔を直接見ることはできません。そのため、会社の住所や電話番号などの情報が信頼を獲得するためにより重要となります。

商品がどれだけ廉価で優れていても、特定商取引法の表示や企業概要に住所や電話番号が明記されていなかったり、それが携帯電話番号であった場合、購入をためらうでしょう。

人々は、信頼できない店舗から商品を購入することはありません。

取引先からの信頼を得るためには、住所や電話番号などの会社情報を明確かつ分かりやすく記載し、良好な第一印象を与えることが必要不可欠です。

実はネットショップ以外でも商品・サービスを販売する場合電話などの記載は必要

イメージ

まず始めに、一般的な会社ではホームページに住所を掲載していますが、必ずしも住所を載せる義務はありません。しかし、「特定商取引法に基づく表記」という法的な規制があります。ここでは、「特定商取引法に基づく表記」について、消費者庁のWebサイトにガイドラインが記載されています。

ネットショップでは、「特定商取引法に基づく表記」がよく表記されています。しかし、これはネットショップに限った話ではなく、非常に大雑把にいうと、商品・サービスを販売する場合は、「特定商取引法に基づく表記」に従って、住所や電話番号などを記載しなければなりません。

例えば、フリーデザイナーがデザイン案件を受注するためのホームページを作成した場合、原則として「特定商取引法に基づく表記」を記載しなければなりません。その「特定商取引法に基づく表記」には住所や電話番号の記載欄があるため、受注を目的としてホームページを立ち上げる場合、必然的に「特定商取引法に基づく表記」が必要となり、住所と電話番号なども記載する必要があります。

個人事業やフリーランスこそ住所や電話番号は重要

特に企業との取引を考えている個人事業主の場合、この点は非常に重要です。企業は、信頼性が高いと認識される相手とのみ取引を行います。携帯電話番号が会社の連絡先であるだけで、取引を拒否されることもあります。その結果、仕事を獲得する可能性は大幅に低下するでしょう。

フリーランスや個人事業主の中には、自身の携帯電話の番号や自宅の住所をビジネスに使用している方が多いです。しかし、これによって機会損失を招いている可能性があります。自宅を名刺の住所として記載したり、携帯電話番号を連絡先として用いたり、メールアドレスとしてgmailを使用したりすると、信頼性が低いと判断されあなたから購入に結びつかない可能性があります。

一方、法人企業は通常、都心部の住所を使用し、電話番号は固定電話を用い、メールは独自ドメインのアドレスを利用します。名刺一つを見ても、個人事業主と法人企業との信頼性の差が明確に現れています。知らない企業を比較した場合、多くの人々は法人企業から購入する傾向にあります。

多くの個人事業主は、こうした事実に気づかずに事業を進めてしまいます。ですが、他の事業主と差別化を図るためにも、信頼性の高い住所と電話番号の利用は非常に重要となります。もし、あなたがクライアントの立場に立ったとき、技術力が同等である信頼性の高いフリーランス個人事業主と信頼性の低いフリーランス個人事業主のどちらを選ぶでしょうか。その答えは明らかでしょう。

このようなフリーランスや個人事業主の住所や電話番号の悩みを解決するのがバーチャルオフィス

フリーランスや個人事業主は、自宅で開業することが多いため、オフィスを借りることはほとんどありません。なぜなら、毎月数十万円の賃貸費用がかかるためです。借りられるくらい儲かっているなら、株式会社などの法人にした方が、節税範囲も広がり、経営も楽になるからです。

オフィスを借りることができない場合、名刺やホームページに記載する住所は自宅の住所になります。しかし、携帯電話の番号や自宅の電話番号、自宅の住所などを会社として使っている場合は、プライバシーの危険性について知っておく必要があります。ビジネスにはトラブルがつきものであり、悪意を持っていたずらをする人もいます。

そこでおすすめなのが、バーチャルオフィスです。バーチャルオフィスとは、オフィスの場所を貸すのではなく、住所だけを貸すサービスです。そのため、月々数千円程度の料金で利用できます。賃貸オフィスの場合は数十万円かかりますが、バーチャルオフィスなら月2,000円程度で、名刺やホームページに記載できる住所を借りることができます。


参考情報

バーチャルオフィスでは、住所の貸し出しだけでなく、郵便物の転送や電話代行などのサービスも提供しています。郵便物の取り扱いは、バーチャルオフィスが得意としているサービスのひとつです。会社を起業すると、様々な郵便物が届きます。ダイレクトメールであれば無視しても構いませんが、取引先との重要な書類のやり取りであれば、きちんとした取り扱いをする必要があります。バーチャルオフィスを検討している人の中には、郵便物をいちいちオフィスまで取りに行かないといけないと思っている人も多いです。しかし、それは間違いであり、バーチャルオフィスのほとんどは月に数回郵便物の転送をしてくれます。また、重要な郵便物があれば、事前に伝えておくことによって、迅速に転送してくれるサービスもあります。

電話代行サービスは、固定電話番号を借りることができ、電話を代わりに受けてくれるサービスです。電話を受ける事務員を一人雇ったという感覚になります。例えば、フリーランスや個人事業主は一人で起業することが多く、他に従業員がいないケースがほとんどです。そのため、取引先から電話があっても、自分が取るしかなく、相手方からしてみればいつも同じ人が電話を取る、小さな会社だと思われかねません。そうなってしまうと、信用という部分では弱くなります。

バーチャルオフィスは、フリーランスや個人事業主にとって、様々なメリットがあるサービスです。住所や電話番号の心配をせずに、ビジネスに集中することができます。

これから個人事業主フリーランスとして働く人へ

現在個人事業主やフリーランスとして働く方は非常に多くなっています。しかしそれだけでは食べていけない、稼ぐことができないという方も非常に多くなっています。そんな中、他とは違うことをしていかなければいけません。

それは技術力だけではなく、個人としての信用をきちんと意識して動いていく必要があります。昔はそういったことを意識しようと思いますと、どうしてもお金がかかったり、時間がかかったりしますが、今は住所や電話番号を借りれるという環境が整っていますので、是非そういったサービスを利用して信用のおけるフリーランス個人事業主になることをお勧めします。

フリーランスと個人事業主で注意したいことは怪しいと思われたら終わりであるということです。会社ではありませんので個人の信用で全てまかなうことになり、一度でも怪しいと思われてしまいますと、再度信用を持つような関係を築くことは難しいといえます。

そのため最初から信用という部分を非常に重要視しておき、どんな取引先が来てもどんな相手が来ても、きちんとこちらを信用できるような環境を整えておくことが非常に大切になってきます。

他のフリーランスや個人事業主でそこまで意識している人はいませんので、差別化する、頭ひとつ抜きん出ることを、しやすい状況がサービスとして整っていると言う現実を理解しましょう。

最後になりますが、個人事業主の方をバックアップするのが弊社役割です。弊社では これから個人事業主を始められる方に向け、簡単に安く利用できるバーチャルオフィスを運営しております。バーチャルオフィスとは初耳というと下記の記事を参照ください。

月額1,955円~ご利用可能ですので是非ご利用ください。

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オフィスナビ編集部

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