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個人事業主のメリットとデメリットを考えてみた

2018年9月13日

起業の際、個人事業主以外でも株式会社、合同会社、他事業形態には様々な選択肢があります。どの事業形態にするかは自分がそのようなビジネスを始めるか、資本はどれくらいあるか、利益や売上はどれくらいになりそうか、将来的にはどうしたいのか、等様々な角度から検討してきめなければなりません。一般的には利益が年間が500万円以上見込めるのなら、法人化して方が有利だと言われています。というのも、法人にした方が、節税に繋がるからです。

単にお金だけでなく、BtoBの場合は社会的信頼がものをいうので社会的信用度の高い株式会社にした方がいい場合があります。世間には法人でなければ取引しないという企業がたくさんあるからです。特に大きな金額を扱う業界がそうです。業種は問わず卸売などは個人が取引してもらおうにも相手にされない場合が多いのです。

以下に法人にするメリットとデメリットを挙げました。

法人化のメリット

節税できる

個人事業主より法人の方が節税範囲が多いのです。利益が増えてきたら節税効果が期待できます

社会的信頼度が高い

個人事業主に比べ法人の方が社会的信頼度が高いので、取引先が増える可能性があります。もちろん法人にすればすぐに信用が得られ、取引も増えると考えることは早計ですが少なくとも個人事業主よりかは営業しやすいでしょう

リスクが少なくなる

これは意外と見落としがちのことですが実は法人にした方が事業におけるリスクは小さくなります。法律上借金を背負った場合個人事業主の場合無限責任なので、私財を出して返済しなければなりませんが株式会社や合同会社は有限責任なので出資の範囲で責任を負えばいいことになっています。仮に大きな借金を抱え困難になったら、倒産しても個人の財産は守られるのです

法人化のデメリット

設立に手間やお金がかかる

法人の手続きは定款をきめたり、登記したり書類上の手続きも多く、時間がかかります。また費用もそれなりかかります設立費用は税理士事務所などの代行業者に頼んでも、25万円程度かかります。

赤字になっても最低税金がかかる

個人事業主の場合赤字の場合税金も0ですが株式会社合同会社の法人には維持費がかかります。会社が赤字でも、法人住民税7万円は必ず支払う必要があります。

青色申告特別控除が無い

個人事業者の場合は最大で65万円の特別控除が適用でき、つまり所得から65万円差し引くことが可能なのですが、法人の場合はそのような控除制度はありません。

個人事業主になるには税務署に届を出すだけで、時間にしてわずか1時間程度、費用0円でビジネスが始められます。まずは個人事業というスモールビジネスではじめ軌道にのったら、株式会社や合同会社にしていくことが無難です。個人事業主の最大のデメリットは社会的な信頼度が低いことです。世の中法人でないと取引を拒む企業もたくさんあるので、不利になりかねません。

以下個人事業主のメリットとデメリットを挙げてみました。

個人事業主のメリット

税務署届出に関しては費用はかからない

株式会社にするにはそもそも電子定款の認証や法人登記があるため、初期費用が最低でも20万円以上かかります(バーチャルオフィスで会社設立の費用に関してはこちら参照)。しかし個人事業の開業届は一切かかることはありません。

開業届も手間暇かからず、簡単

詳細はこちらバーチャルオフィスと会社設立でも述べていますが法人の場合、手続き書類が多く、時間として最低でも2~3日はかかります。個人の事業主の開業届の場合提出する書類も少なく2~3時間の手続きで終わってしまいます。

利益が出ない場合税負担は法人よりも軽い

赤字の場合は税金がかからない

法人の場合は赤字でも最低法人住民税の支払いがありますが、個人事業主の場合はありません。

青色特別控除

個人事業主の場合青色特別控除で65万円の控除が認められています。

個人事業主のデメリット

信頼度が法人に比べ低い

BtoBの場合法人としか取引しない会社も多く。信頼度が低いといえます。

新規の取引先がみつけにくい

新規開拓する際も株式会社に比べ見劣りするため不利になることが予想されます。

所得が増えれば税金が法人より多くなる

個人事業主の場合節税できる範囲が限られています。

無限責任のため、借金などは私財をなげうっても返済しなければならない

法人の場合、有限責任のため万が一借金が返済できない場合倒産して法的に借金を整理する方法があります。個人事業主の場合は無限責任のため借金を背負った場合、私財を投げうっても返済しなければなりません。

社会保険に加入できず国民年金のみ

個人事業主の場合国民年金に加入になりますが、厚生年金に比べ国民年金は支払い金額が少ないので、老後のことを考えれば401kや国民年金基金などプラスで年金の積み立ては考えておかなけらばなりません。

まとめ

以上個人事業主の法人に比べてのメリットとデメリットを挙げてみましたがいかがでしたでしょうか?一般的年商500万円を超えたら法人化してもメリットがあると言われています。もちろん売上がそれ以下でも営業的に有利になるのは法人なので、会社をドンドン伸ばしていく考えなら、最初から法人にした方がいいかもしれませんね。

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