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個人事業主とサラリーマンの税金の違い

目次

    フリーランスで独立するかそれともサラリーマンのままでいようかと迷われている方も多いと思いますが、
    最終的にお金の損得でが分からないと決められないと思います。
    そこでお金の損得に直接かかわってくるのが税金です。
    サラリーマンと個人事業主どちらの税金が得するか。その点について考えてみたいと思います。

    結論からいうとサラリーマンでも個人事業主でも税率は変わりません。
    しかしフリーランスなどの個人事業主と、サラリーマンなどの給与所得者が負担する税金は少し違いがあります。
    例えば、どちらの所得にも所得税と住民税が掛かりますが、個人事業主は税額を計算する中で色々なものを経費として計上できます。
    しかし、給与所得者は給与所得控除額という収入金額に応じた控除しか受けられません。
    その反面、個人事業主は消費税の確定申告などもあり、申告作業に手間が掛かりますが、給与所得者は税額の計算や納税を事業者が代行してくれます。

    では、その他の税金について、個人事業主と給与所得者でどう違うのでしょうか。

    フリーランスが負担するもの

    フリーランスなどの個人事業主に係る税金には所得税と住民税、個人事業税、消費税があります。

    所得税と住民税は、収入から必要経費を差し引いた事業所得を算出し、さらに社会保険料控除や扶養控除などの所得控除を差し引いた残額に、税率を掛けて求めます。所得税の確定申告を行うと住民税の確定申告は不要となり、所得税は確定申告時に納税し、住民税は年4回の納期限に従って納付書で納税します。

    個人事業税は、特定の業種から生じた所得金額から290万円を控除した残額に税率を掛けて求めます。住民税と同じく、年2回の納期限に従って納付書で納税します。なお、注意点として所得税で受けられた青色申告特別控除は適用されないので、その分、所得金額は増加します。

    消費税は、収入金額に含まれる消費税から経費に含まれる消費税を差し引いた金額を納付、あるいは還付されることになります。ただし、2年前の売上が1000万円以下の免税事業者は、消費税は課税されず納税の必要もありません。

    サラリーマンが負担するもの

    サラリーマンに係る税金には所得税と住民税があります。

    所得税は、毎月の給料や賞与から大まかな税額を源泉徴収され、その後、年末調整によって正確な税額へ調整し、納税関係が完結することになります。つまり、年末調整で所得税が還付される人が多い理由は、毎月の源泉徴収税額は多めに徴収されているからです。

    その源泉徴収税額は、毎月の非課税分を除く総支給額から社会保険料等を控除した金額と扶養親族の人数によって異なり、実務では源泉徴収税額表から求めます。

    そして、事業者から提出された給与支払報告書を基にして、納税者の住所がある自治体が住民税を課税します。この住民税は、事業者が毎月の給料から天引きし、納税者に代わって納税する特別徴収によって納税関係が完結します。

    ただし、給与所得または公的年金から生じる雑所得以外の所得がある場合、つまり不動産所得や一時所得、公的年金以外の雑所得などに係る住民税については、納付書によって納期限内に納税する普通徴収とすることもできます。

    結論

    上記のことからわかるのが個人事業主は所得税と住民税、個人事業税、消費税
    サラリーマンは所得税と住民税の納税だけだということです。
    但し個人事業税は年間290万円以上や消費税1000万円以上ないと課税されません。
    こう考えるとサラリーマンの方が優位と考えがちですが
    個人事業主はやり方次第で合法的に経費に落とせる部分があるので
    そこをどう利用するかによるでしょう。

    結局のところ個人事業主が優位なところは経費で落とせるのでサラリーマンより収める税額が少なくすることができるのです。
    これがどこまで効くかによってです。

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