最近は、ショッピングする際にネットショップを利用する人が多くなっています。BtoC向けのECマーケットの規模は、経済産業省の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、2016年時点において15兆円のビッグマーケットになっています。
BtoC向けのマーケットの規模は、2016年時点において、スーパーが約13兆円、コンビニが約11.4兆円、百貨店が約6.6兆円であるため、いかにECマーケットの規模が大きいかが分かります。それに伴い、個人事業主方のアマゾン出店が増えています。
Amazon(アマゾン)の場合小予算で始められ、ネットショップ初心者にも優しく、当社のバーチャルオフィス会員では副業でやっている方も多いので、これからネットで物販をはじようと考えている方は、まずは試しにアマゾンから始めるのがいいかもしれません。ここでは、アマゾン出店についてご紹介します。
楽天のIR資料によると、2016年の楽天の流通総額は3兆円程度になっています。それに対して日本のアマゾンは、流通総額について公表していないため、正しい数値ははっきりしません。
しかし、日本のアマゾンの売上高についてはアメリカの決算報告に公表しているため、2016年の日本のアマゾンの流通総額をここから推定してみると、流通額は第三者によるものが7200億円、直販によるものが約1兆800億円であり、流通総額の規模としては最低でも1兆8000億円になります。
現在、日本のネットショップにおいては、楽天とアマゾンが2強であり、Amazon(アマゾン)は、日本のECサイトにおいて流通総額が楽天に次いで2番目に高いため、圧倒的な集客力があります。
アマゾンに出店する場合のプランとしては、大口出品と小口出品があり、発生する手数料がそれぞれ違っています。大口出品の場合、オリジナル商品もAmazonに既にある商品も出品可能ですが月額固定費用（4900円）と販売手数料が発生します。小口の場合は月額費用が発生しないで完全従量制になります。Amazonに既にある商品のみ出品できません。ここでは、大口出品と小口出品の手数料についてご紹介しましょう。
大口出品で発生する手数料は、次のようなものがあります。
カテゴリー成約料は、メディア系の本、ビデオ、ミュージック、DVDの商品を販売する際に発生する手数料です。
メディア系以外の商品の場合は発生しない、手数料としては特殊なものになっています。
そのため、手数料としては、最低でも4900円（税抜）の月額固定費の月間登録料が発生するようになります。
小口出品で発生する手数料は、次のようなものがあります。
4900円（税抜）の月額固定費の月間登録料が大口出品のように発生する場合はありませんが、この代わりに1つ商品が成約するごとに100円の基本成約料が発生します。
アマゾン出店は次のようなメリットがあります。
SEO対策がアマゾンでは行われており、検索エンジンの上位にそれぞれの商品のページがよく表示されるようになっています。
また、関連ページや関連ワードを検索エンジンが拾うロングテールSEO対策も行っているため、別のECサイトに比較して圧倒的な集客力があると言えます。大きなAmazon(アマゾン)のメリットとしては、ユーザー数が世界的に多いことも挙げられます。
ユーザー数が多くなると商品ページもその分よく見てくれるため、特に出店する人自身が工夫しなくても、ある程度の集客をアマゾンでは見込むことができます。
アマゾンの場合は、在庫を管理したり、商品を梱包したり、発送したりすることをアマゾンサイドで行ってくれます。このようなシステムは「FBA」と言われているもので、Amazon(アマゾン)に出店する人の手間がこのシステムによって非常に省略されます。上手くこのFBAを利用すると、在庫を大量に持たなくてもネットショップを運営することができます。FBAを利用すると、手数料はかかりますが、出店する人はより販売に集中できるようになります。
アマゾンの場合は、次のようなプランが2つ準備されています。
・すでにアマゾンで販売されている商品だけが販売できる小口出品プラン
・オリジナルの商品も販売できる大口出品プラン
小口出品プランの場合は、出品できる商品が限られますが出品料が発生しません。
大口出品プランの場合は、4900円（税抜）の月額固定費であるため、別のECサイトに比較してアマゾンは月額固定費用が安いと言えます。
月額固定費は経営が圧迫される原因になり得るため、ネットショップに失敗しないためにはできる限り低減したいものです。
そのため、出店する人にとっては、月額固定費が低減できるということは非常にメリットがあります。
アマゾン出店の場合は、販売手数料は15%と高くなっていますが、楽天などに比較して月額固定費用が4980円と安くなっています。
Amazon(アマゾン)出店は、多くのメリットがありますが、一方、次のようなデメリットもあります。
世界的にアマゾンは高い知名度があるECサイトであるため、多くの業者が日本国内のみでも出店しています。
多くの業者がいるということそのものはメリットでしょうが、そのため価格競争がどうしても激しくなるため注意する必要があります。
シンプルなサイトの構成になっており、基本的にユーザーは商品を選択する際にコストパフォーマンスを意識する場合が多いため、価格を商品によっては低下しなければ売上がアップしにくくなります。
価格競争があまり激しくなれば、どんどん出店する人の儲けは少なくなります。
アマゾンの場合は、商品をアマゾンそのものが出品する場合もあります。そのため、アマゾンそのものが商品によっては競合することがあり、商品としてはアマゾンより優れているものを出品しないとスムーズに売上はアップしません。また、ユーザーとしては、出店しているあまり知名度がないショップよりもアマゾンの方を信頼するため、同じ価格で同じ商品を出品しても、競争するとアマゾンに負けることがあります。
アマゾン以外のECサイトの場合は、専任のコンサルタントが出店する時に付いてくれるケースがあります。しかし、アマゾンの場合は、あるのはサポートセンターだけであるため、専門的なECサイトについてのアドバイスをもらうのは困難です。
そのため、価格設定や経営戦略などについての知識は、出店する人自身がマスターする必要があります。この時にマスターした知識は無駄にはならないでしょうが、初めてアマゾンに出店する人にとっては売上をアップするためにちょっとハードルが高くなります。
アマゾンで出店する際は、次のようなことに注意しましょう。
アマゾン出店の場合は、まずアカウントを作るために次のようなものが必要になります。
出店する人の情報をアマゾン購入用アカウントに紐づけて、出品用アカウントを作ります。
売上金を受け取る場合に必要になります。
大口出品の登録料、手数料の支払いや本人を確認するために使用します。
アマゾンから注文を受けた際やお知らせがメールで届きます。
本人を確認するために必要になります。
なお、管理するためには、購入用とはメールアドレスとクレジットカードは分けておくのがおすすめです。
また、ショップ名をアマゾン上で付けるようになりますが、購入する人の立場に立ってショップ名は考えましょう。
個人が出店しているネットショップからは安全・安心の点で商品を購入したくないというようなユーザーがいるため、個人の名前を使用するのは止めて、ショップ名は実際のお店のようなものを付けましょう。
アマゾンで出店する際にアカウント登録する場合は、次のようなことがポイントになります。
アマゾンで出店する際は、このようなことに注意しましょう。
また、ヤフーショッピングで出店する際に個人の場合は、個人事業主の開業届が必要であったりします。
しかし、アマゾンで出店する際は、個人事業主の開業届は必要なく、オンラインで全て出店することができます。
アマゾンの場合は、ネットショップというより、むしろオークションに近いので、サラリーマンなどで副業の方も多いということです。
また、別のネットショップや実際のお店で安く仕入れして、高くアマゾンで販売するというようないわゆる「せどり」で儲けている人も多くいるようです。
アマゾンのFBAのシステムを導入することによって、費用はかかりますが、売り上げが自動的に上がるようなシステムができます。
このようなことから、アマゾンの出店は、サラリーマンなどで副業の方にもおすすめです。
アマゾンで出店するためには、他のネットショップも同じですが、特定商取引の表示が義務化されており、販売業者の住所などの連絡先や電話番号を開示する必要があります。
アマゾンも他のネットショップも同じですが、お店がメインではなく出品するというイメージであるため、出品する業者名は目につくようなところには表示されていません。
出品する業者名が表示されている特定商取引ページを見るためには、商品詳細購入画面の左のテキストリンクをたどる必要があるため、多くのネットショップを利用するユーザーは、出品する業者を確認しないで購入しています。
しかし、用心深いユーザーの場合は、必ず出品する業者名を確認して、商品について質問するため電話をかけてくる可能性もあります。
そのため、出品する業者の中には、バーチャルオフィスや電話代行を利用している場合もあります。当社は格安バーチャルオフィスを展開していますで是非当社のサービスも検討してみてください。
下記が当社のバーチャルオフィスサービスです
お気軽にお問い合わせください
