個人事業主の確定申告は節税できる青色申告を選びましょう

税金対策

個人事業主として確定申告を考えているあなた。選択肢は4つありますが、その中でも最大の節税効果をもたらす「青色申告」についてご存知でしょうか? 年間を通して稼げると予想する方は特に、この青色申告が適しています。

弊社はこれまで11年間、バーチャルオフィスを運営してきました。その中で多数の個人事業主やフリーランス起業家と接する機会がありましたが、中には青色申告と白色の違いを充分に理解していなく、損しているのではと思う方もいました。

しかし、その一方で簿記の知識が必要となり、その点で迷っている方もいるかもしれません。

今回の記事では、青色申告の特徴とそのメリット、そして、どのようなケースで最適なのかを詳しく解説します。あなたの事業と節税戦略にどう活かせるか、ぜひ参考にしてみてください。

目次

個人事業主は確定申告は4択!節税するなら青色申告

青色申告

個人事業主として税務を考える際、確定申告は避けては通れない道です。その中で選択できる節税の手段として「青色申告」が存在します。これは、一定の条件を満たすことでより大きな税額控除を受けることができる制度です。

まず、全ての個人事業主には「基礎控除」という制度があります。これは一律48万円の控除が受けられるもので、所得控除の一部として、特別な要件なく誰でも利用できます。

しかし、より大きな節税を目指すなら、確定申告の選択肢として「青色申告」を選ぶことが有効です。青色申告には以下の4つの選択肢があります。

  • 1白色申告:控除額0円
  • 2青色申告(簡易簿記):控除額10万円
  • 3青色申告(複式簿記):控除額55万円
  • 4青色申告(複式簿記にプラスしてE-タックス利用):控除額65万円

これらは作成する帳簿や申告方法により異なりますが、青色申告の場合、最大で65万円の控除が可能となります。
では、具体的に控除とは何か、そしてどのように節税効果が生まれるのかを見てみましょう。

大雑把に説明しますが、例えば1年間で経費を差し引いて200万円の利益が出た場合、基礎控除と青色申告の控除を併用すると次のように計算できます。

200万円(利益) – 48万円(基礎控除) – 65万円(青色申告の控除) = 87万円

つまり、税金がかかる金額は200万円ではなく、87万円となります。これにより、節税効果を最大限に活かすことが可能です。青色申告と白色申告の最大の違いは、青色申告が要件を満たすことでより大きな控除額を受けられる点です。一方で、白色申告は特別な手続きなく基礎控除のみが適用されます。

そのため、青色申告は白色申告よりも税務管理に手間がかかりますが、その代わりに節税効果が期待できるというわけです。
具体的には、青色申告を選ぶためには簿記をつけることが必要となります。簡易簿記の場合は10万円、複式簿記の場合は55万円の控除が受けられます。さらに複式簿記に加えてE-タックスを利用すると、控除額は最大65万円となります。これは白色申告では受けられない大きなメリットです。

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一方、白色申告は簿記をつける必要がなく、手続きが簡単な反面、控除額は0円となります。つまり、白色申告は手間はかからないものの、節税効果を期待することはできません。

したがって、個人事業主として利益が出始め、税負担を軽減したいと考えている方は、青色申告の選択を検討してみてはいかがでしょうか。そのためには、簿記の方法を学び、適切な申告方法を選ぶことが必要となります。

個人事業主になったら4つの選択肢のうちどれを選べばいいのか?

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年間を通じて一定の収益を見込む方は、最大65万円の控除が可能な「青色申告(複式簿記にE-TAXを利用)」を選ぶのが理想的です。ただし、複式簿記の作成が必要で、会計の知識がない人にとっては難易度が高いかもしれません。そのため、弥生会計などの会計ソフトの導入が必要で、年間の費用は4万~5万円となります。

一方、年間の所得が基礎控除の48万円以下であれば、税金はかかりません。その場合、手間が少ない白色申告でも問題ありません。しかし、年間の利益が700,000円を超えると、白色申告から青色申告への変更が経済的に有利となります。

具体的には、年間700,000円の利益が出た場合、所得税額が11,000円、住民税が32,000円となり、約43,000円の税金が発生します。これは、会計ソフトの年間利用額(約4万円)とほぼ同じで、この辺りが損益分岐点となります。

なお、これらの計算は基礎控除のみを考慮しており、扶養控除や医療控除、配偶者控除などは含まれていません。
結論として、年間の利益が200万円、300万円、400万円と見込む個人事業主の方は、会計ソフトを利用し、青色申告(複式簿記にE-TAX利用)を選択して65万円の控除を目指すことを推奨します。

最大65万円の控除を目指す:青色申告の選択

個人事業主として開業し、年間200万円、300万円といった一定の収入を見込む場合、青色申告(複式簿記)が最適な選択肢となります。ただし、青色申告を選択する際には、55万円控除と65万円控除の二つのパターンを理解することが重要です。

55万円控除は、e-tax(電子申告)を利用せず、また電子帳簿の保存を行わない場合に適用されます。一方、65万円控除を受けるためには、e-taxでの確定申告または電子帳簿の保存が必要となります。

平成30年度の税制改正により、青色申告の基本控除額は65万円から55万円に引き下げられましたが、e-taxを活用することで依然として65万円の控除を享受することが可能です。

e-taxの利用は初めての方にとっては少々難しく感じられるかもしれませんが、多くの確定申告ソフトがe-taxをサポートしています。そのため、65万円の控除を目指すことは、節税を最大限に活用するための効果的な手段となります。節税の一環として、青色申告を選択し、e-taxを利用することをお勧めします。

「青色申告(簡易簿記)控除額10万円」は誰に最適か?

控除

節税の最大化を目指すなら、青色申告複式簿記が最適です。しかし、複式簿記は専門知識を要求するため、自力で行うのは困難となります。そのため、会計ソフトの導入が必要となり、その維持費用として年間3万~5万円が必要となります。

開業初年度や、年間の収益見込みが不確定で個人事業主としての活動がリスクを伴う場合、この維持費用は大きな負担となるかもしれません。具体的には、年間売上見込みがあるものの、10月からの開業で年間売上が半分程度になる方や、途中で会社員やアルバイトに戻る可能性を考えている方にとって、この費用は無視できないものとなります。

個人事業主の確定申告は2月~3月に行われます。したがって、10月から事業を開始し、実質半年程度しか活動していない場合、年間収益は減少します。その結果、年間70万円未満の収益しか見込めない場合もあります。

このような状況では、「青色申告(簡易簿記)控除額10万円」の選択が有効な手段となるかもしれません。簡易簿記では、エクセルなどを活用して記帳することが可能で、経理や簿記に詳しくない方でも利用できます。

ただし、経理や簿記に全く不慣れな方もいるでしょう。そのような場合でも、税務署での質問や区役所での無料税務相談を利用することで、問題を解決することが可能です。なお、10万円の控除は節税対策として大きな影響を持つため、活用しない手はありません。

青色申告の簡易簿記10万円控除の記帳方法を理解しよう

青色申告の簡易簿記における10万円控除は、特に初年度の個人事業主にとって重要な節税措置です。しかし、その控除を受けるためには正しい記帳方法を理解し、適切に実行する必要があります。

複式簿記は、簿記知識が必要な複雑な記帳方法を要求しますが、簡易簿記の10万円控除ではそのような要求はありません。代わりに、現金出納帳などの簡易簿記による帳簿作成が必要となります。

さらに、経理ソフトを使用することで記帳作業が簡単になるという声もありますが、ソフトの操作を覚えること自体が手間となる場合もあります。経理ソフトの操作やデータ入力に手間取ると、本来自分の主要業務に費やすべき時間が減ってしまいます。したがって、利益が大きく出ると予測される場合を除き、最初の年は10万円控除の簡易簿記を利用することをおすすめします。

具体的には、10万円控除を受けるためには以下の5種類の簡易簿記を作成する必要があります。

  • 現金出納帳
  • 売掛帳
  • 買掛帳
  • 経費帳
  • 固定資産台帳

これらの簿記をきちんと作成し、記帳することで、10万円控除の条件を満たし、節税に繋げることができます。これらの簿記は、エクセルなどの表計算ソフトを使って作成することも可能で、そうすることで記帳の手間を軽減することができます。

まとめると、青色申告の簡易簿記10万円控除は、初年度の個人事業主にとって有益な節税措置であり、適切な記帳方法を理解し、適切に実行することが重要です。これにより、税金の負担を軽減し、事業の成功に繋げることができます。

参考リンク

参考までに青色申告の10万円控除記帳方法とエクセルの書式がある外部リンクです

まとめ

個人事業主として確定申告を行う際、最大65万円の控除を可能にする青色申告は非常に魅力的な選択肢です。しかし、その適用は年間の売上や利益、または個人事業主としての活動期間など、様々な要素によって決まります。

控除額が大きい青色申告を選択することで、節税効果を最大限に活かすことが可能ですが、そのためには会計ソフトの導入やe-taxでの申告など、ある程度の準備と知識が必要となります。

また、年間利益が一定額に満たない場合や開業後の期間が短い場合は、簡易簿記の青色申告や白色申告を検討することも必要です。個人事業主としての確定申告は、自身の状況をしっかりと把握し、最適な選択をすることが求められます。

最後になりますが、弊社では これから個人事業主を始められる方に向け、簡単に安く利用できるバーチャルオフィスを運営しております。バーチャルオフィスとは初耳というと下記の記事を参照ください。

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