個人事業主でも利用できる国や地方自治体の助成金

助成金制度のフル活用

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個人事業主として活動することは、事務所代、通信費、交通費など、さまざまな費用を最小限に抑えながらも、必要な資金を確保する必要があります。バーチャルオフィスの利用や格安SIMの導入など、経費削減のための工夫は欠かせませんが、それでも必要な資金は避けて通れません。

資金調達の方法としては、銀行からの借入も一つですが、助成金の利用を検討するのも一つの良い選択肢です。助成金は、国や地方自治体が個人事業主の活動を支援するために、事業資金として提供する制度です。多くの人が企業が受け取るものと考えがちな助成金ですが、実は個人事業主でも応募可能な助成金が数多く存在しています。

助成金の利用には、提供を行っている公的機関に必要な書類を提出し、審査を通過することが求められます。応募条件や必要な書類は助成金制度ごとに異なるため、事前にしっかりと調査し、その上で応募することが重要です。

目次

個人事業主が利用できる補助金について

事業再構築補助金

事業再構築

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、新製品・新サービスの開発や新規市場の開拓、業種変更など、大胆な事業再編に挑戦する中小企業を支援するための補助金です。最大1億円、補助率は最大2/3という、これまでで最大規模の補助金で、現在最も注目を集める補助事業の一つです。

事業再構築補助金の採択率は、35%から50%程度で、公募回数が増えるごとに採択率が上昇している傾向にあります。そして、この補助金は、法人だけでなく個人事業主も申請可能です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら経営計画を立て、商工会や商工会議所のサポートを受けつつ新たな販路開拓に取り組むことを補助する制度です。

また、その取り組みと並行して行う業務の効率化に必要な経費の一部も補助します。補助額は最大250万円で、補助率は2/3(または3/4)です。

小規模事業者持続化補助金の採択率は、平均で60%程度と、比較的取得しやすい補助金です。例えば、令和4年12月9日に終了した第10回公募では、採択率は63.5%でした。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金は、中小企業や小規模事業者が、認定支援機関と協力して、生産性向上に寄与する革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改良などを行うための設備投資等を補助するものです。

東京都 創業支援制度

創業支援制度は、東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が共同で実施しているもので、都内の新規開業率を2030年度までに12%に引き上げるための政策目標を達成するための一環です。都内で創業を計画している人々や、創業の成功例を模範として広めることで、創業の雰囲気を高めるため、「創業支援制度」が設けられ、創業初期に必要となる経費の一部を助成しています。

助成の対象となるのは、都内で創業を予定している人や、創業から5年未満の中小企業者などで、以下の要件を満たす個人または法人です。申請時点で個人事業主または法人としての代表者として経営に従事している期間(他の事業を含む)が、通算で5年未満であることが必須となります。

助成が可能な経費は、賃料、広告費、器具や備品の購入費、産業財産権の出願・導入費、専門家の指導費、従業員の人件費などです。助成率は対象経費の3分の2までで、最大助成額は300万円となっています。

まとめ

今回ご紹介したものは、助成金の中でも一部の代表例にすぎません。個人事業主でも、社員の雇用を行う場合には、キャリアアップ助成金やトライアル雇用助成金など、さまざまな助成金や補助金の活用が可能です。

また、情報は常に変化していますので、国や各都道府県地方自治体、公共関連団体のホームページを定期的にチェックすることが必要です。個人事業主が利用できる助成金は、トライアル雇用助成金、キャリアアップ助成金、地域雇用開発助成金など、様々なものがあります。さらに、地方自治体レベルで提供されているホームページやECサイト作成の助成金も存在します。

しかし、これらの助成金や補助金は年度ごとに予算が設定され、一定の枠内でしか提供されません。一旦枠が埋まってしまうと、それ以上の申請は受け付けられません。公募情報は国や各自治体のホームページなどで確認できます。

条件が緩い、または採択率が低い助成金や補助金の枠は特に早く埋まる傾向があるため、常に情報を収集し、有用な助成金や補助金が見つかった場合は、すぐに準備を始めて応募することが重要です。

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