バーチャルオフィスで利用で起業にかかる費用をシュミレーション

計算機
弊社はこれまで11年間、バーチャルオフィスを運営してきました。その経験から言えることは、バーチャルオフィスを利用して自宅で開業すれば、大幅に起業コストが削減できることは理解できます。しかし、それだけでは十分ではありません。仕事に必要な道具や備品など、最低限必要なものは購入しなくてはなりません。

特に初めて起業される方は、起業に実際にどれくらいの費用がかかるのか、という疑問を抱いていることでしょう。そこで今回、そんな起業初心者の方々のために、当バーチャルオフィスを利用して株式会社を設立した場合にかかるイニシャルコストとランニングコストについて、リアルなシミュレーションを提供したいと思います。

会社登記にかかる費用について

会社登記にかかる費用は大きく分けて『公証役場の定款認証費用』『法務局の登録免許税』の2つの費用が発生します。

「定款」の認証費用

まず株式会社を設立する際、会社定款をつくり、公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。まず従来型の紙面で行う定款認証手続きでかかる費用は、公証人に支払う認証手数料(認証1件につき5万円)と、公証人保存用の定款に貼る収入印紙代(収入印紙代4万円)になります。その他設立登記申請用の謄本の請求手数料として約2,000円かかり合計で9万2000円かかります。

しかし最近では従来、インターネットとパソコンの普及により、ネットでも定款の認証を受けられるようになりました。
一般的に電子定款認証と呼ばれますがこの場合、印紙代などの手数料が省け大幅にコスト削減が可能です。
電子定款認証を代行してくれる業者がいますのでそちらを利用すればかなり安くできます。ちなみに下記の業者の場合、7600円です。

会社設立格安センター

電子定款の作成、代行費用:7,600円

公証役場での電子定款認証費用:52,000円

法務局に登記申請する費用

株式会社を設立するにあたり登記が必要になり登記するにあたり法務局に登記申請しますがその際登録免許税が必要になります。またそれに加え株式会社の場合、会社定款の認証手続きが必要になりこれも費用が発生します。
厳密にいうと登録免許税は資本金の額により違いますが、資本金が約2143万円以下の場合、登録免許税は15万円となります。
しかし裏技があります。それが創業者のための認定特定創業支援事業制度という一種の補助金制度です。
豊島区も実施しているので、申請するのに一定の条件はありますが、これが通れば半額になります。

費用15万円 →7万5000円

実質82,600円で株式会社会社設立できてしまうことになります。

会社印鑑作成

会社登記の際管轄法務局に法人実印の届出義務があるため、最低1つは印鑑が必要です。しかし会社の実印(代表印)を銀行印として届出をしてしまうと、何かあった場合一つの印鑑にリスクが集中してしまうため、通常会社の「実印代表印」と「銀行印」は分けるケースが多いです。また日常の様々な契約書や請求書に印鑑が用いられるので実際法人経営する場合『実印』『銀行印』『会社印』の3種類の印鑑が必要になってきます。

実印

法人実印は代表者印とも呼ばれ法務局に届出をして登録をすべき印鑑です。 経営者が重要な書類に捺印する時に使います。
。重要な契約の際の書類に捺印することが多い印鑑です。

銀行印

銀行印とは銀行口座の開設時に届け出る印鑑のことです。お金に関係する印鑑なのでこれも実印と同じくらい重要です。

会社印

一般的な書類の押印に使います。通常、角印が使われます

黒水牛 法人3本Bセット ケース付

15,595円

仕事で使う汎用型のツールや備品のコスト

どんなビジネスをするにしても最低限必要なツールや備品のコストシュミレーションをしてみたいと思います。

パソコン1台(ノートパソコン)

パソコンは。書類や資料の作成の他メールのやりとりなどコミュニケーションツールにもなっており今の時代どんなビジネスをやるにしても最低限必要なビジネスツールです。ここでは持ち運びなども考えてノートパソコンを使用する前提です。
アマゾンなどが安いのでネットショップで検討するのがいいでしょう。

Dell ノートパソコン Inspiron 15 3565 AMD A6 ブラック 19Q31/Windows 10/15.6 HD/4GB/1TB

46,980円

Microsoftオフィスなど、業務に必要なソフトウェア

ビジネス文章やプレゼン資料などの作成にはword,エクセル、powerpointが必要です。この3つのソフトは最低限㍶にインストールされていた方がいいでしょう。
Microsoft Office Home & Student 2019 For Mac(最新 永続版)|カード版|mac|PC2台

23,365円

レーザープリンター複合機(FAXコピー機器共用)

プリンターは一般的にインクジェットプリンターとレーザープリンターの2種類がありますが、企画書の作成や資料の作成及びFAX機器も併せた複合機という考えでレーザープリンターを選択させて頂きました。

Canon レーザープリンター A4 カラー複合機 Satera MF634Cdw

53,430円

オフィスデスク

机ははやり引き出し付きのデスクでしょう。

LOWYA (ロウヤ) デスク パソコンデスク 収納付きデスク マガジンラック キーボードスライダー 幅90cm ホワイト 新生活

10,990

椅子

ひじ掛け付きのビジネス用の椅子が便利です。
タンスのゲン G-AIR ハイバック オフィスチェア 【競技用メッシュ】 腰サポートクッション 調節可能アームレスト ロッキング ブラック 65090108 03 【63940】

4980円

通信インフラホームページやメールアドレス

電話インターネット開設費用

今の時代インターネットやメールなどのビジネス環境は欠かせません。

NTT通信開設費用契約料800円
初期工事費用15000円

ホームページ制作費用

ホームぺージ制作費用はピンキリですが、一般的な会社概要などが記載された10ページほどホームページの場合15~30万くらいが相場です。

15万円

レンタルサーバ―独自ドメイン費用

メールやホームページのデータの置き場所としてレンタルサーバーは必須になります。
また独自ドメイン(〇〇.com)なども必要です。

独自ドメイン:1,280円
レンタルサーバー費用:10780円

当社バーチャルオフィスサービス

最後に当社のバーチャルオフィス住所貸しサービスです。住所の他、固定03電話番号も必要だと思い、住所貸し1年間と03番号の電話転送のセットがいいかと思います。
バーチャルオフィス+電話転送セット1年

43,200円

まとめ

以上いかがでしたでしょうか?当然会社の設立コストは業種や規模、社員いるいないで大きく変わります。また上記には商品の仕入れ費用などが入らないので、実際はそれ以上にコストはかかるわけですが、一つの目安として参考にしていただければと思います。

参考までに、弊社はこれまで11年間の実績がある老舗バーチャルオフィスです。

弊社が提供する「住所のみのバーチャルオフィス格安コース」なら法人登記OK、郵便転送月4回以上、有人受付対応もありで月額1,955円~です。「コスパが非常に良いと」お客様から評価も頂いております。もしバーチャルオフィスのご利用をお考えなら是非ご利用くださいませ。

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オフィスナビ編集部

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