知らないと損する登記費用が半額になる
「認定特定創業支援事業」制度

知らないと損登記が半額になる制度

私たちは過去11年間にわたり、バーチャルオフィスの運営を行い、1000以上の多様な業界のクライアントを支援してきました。

会社を設立するためにバーチャルオフィスを利用するクライアントが多く、法人登記申請の登録免許税の高額さに悩んだ経験があることでしょう。株式会社の設立には15万円、合同会社の設立には6万円が必要です。

これは避けられない費用であり、「もっと安くならないか」と思う人も多いでしょう。しかし、税金は避けられません。

イメージ

しかし、あなたが知らない事実があります。それは、「登記費用(登録免許税)が半額になる」という驚くべき情報です。これは「認定特定創業支援事業」という地方自治体の創業支援事業の一部で、あなたの時間と費用を大幅に節約する鍵となります。会社設立の際の大きなハードルである登録免許税が50%オフになるという大きなメリットを享受することができます。

この記事では、「認定特定創業支援事業」について、その存在、申請方法、メリットについて詳しく解説します。この知識を持つことで、あなたの会社設立の際のハードルを大幅に下げ、時間と資金を節約することが可能になります。

新しい道を切り開く力強さと、さらなる可能性を秘めたあなたへ、この記事は必見です。認定特定創業支援事業を活用して、スムーズでコストパフォーマンスに優れた会社設立を実現しましょう。

目次

「認定特定創業支援事業」とは

イメージ

「認定特定創業支援事業」とは、区市町村が、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識の支援を創業者に対して行う事業のことです。

市区町村の自治体と地域の事業団体が連携して創業者向けに講習を行い、一定の回数、期間を修了したものに証明書をわたします。この証明書を提示することにより、創業に関する各制度において優遇措置を受けられるます。

優遇措置は融資の緩和や保証関連申込の緩和など様々あるのですが、そのうち最も実用的なものが登記費用が半額になるものです。この優遇措置があれば通常の半額で登記できます。

種類 通常 認定後
株式会社 最低税額15万円 最低税額7万5千円
合同会社 最低税額6万円 最低税額3万円
合名、合資会社 6万円 3万円

認定特定創業支援事業の証明を受ける条件は?

イメージ

認定特定創業支援事業は都道府県の市区単位で行われています。自分が会社設立したい区の行政機関に詳細は確認してみてください。ここでは弊社が豊島区にあるので豊島区の場合で解説を進めます。

上記制度を豊島区で利用するにあたり条件は下記です。普通助成金支給などの条件は厳しいのですが、比較的に緩くどんな業種でも大丈夫です。ただ創業後5年未満の方が対象ということで、例えば5年以上個人事業主として事業を行ってきた方は対象外になります。

条件

  • 豊島区内で創業する方
  • 創業後5年未満の方
  • ビジネスの専門相談員が一定以上の期間・回数の個別相談や講習を行うのでそれに参加できる方

ビジネスの専門相談員個別相談や講習はどんなもの

豊島区のビジネス専門相談員が、無料でビジネスに関する個別相談し相談の中で起業に必要な4つのスキルを学んでいただくカリキュラムになっています。下記が4分野です。

1経営

経営理念の構築や収支計画など

2財務

個人法人の違いや税金の種類など

3労務

雇用前の基礎知識

4販路開拓

ブランディングや情報発信

相談は1か月以上、4つのスキルの各専門相談員に最低1回相談を行うので4回以上行います。
特に何か難しい試験があったり、書類を書いたりするものではありません。数回ほど、税理士や社労士の方にお会いして創業に関するセミナーに関するセミナーに参加するだけです。多少時間は使いますが、それだけで登記費用が半額になるのなら、使わない手はないと思います。

認定を受けることで、市区町村によっては4回ほどの支援を受けるだけで認定を受けることが出来るため、ハードルも決して高いものではありません。

豊島区で認定特定創業支援事業に関する問い合わせ

豊島区で上記登記費用が半額になる認定特定創業支援事業に関する問い合わせは下記になります。是非問い合わせしてみてください。

としまビジネスサポートセンター
住所: 〒171-8422 東京都豊島区南池袋2-45-1 豊島区庁舎7F
TEL: 03-5992-7022
FAX: 03-5992-7023
アクセス: 池袋駅東口より徒歩13分
ご利用時間: 月~金 9:30~16:30(祝日、年末年始を除く)
URL: http://www.toshima-biz.com/00_sogyo_tokutei.html

結論として

ここまでご紹介した「認定特定創業支援事業」、登記費用を半額にするこの特権について考えてみてください。確かに、半額支援を受けるためには講習会に参加する時間を確保する必要があります。しかし、その講習会がまさに起業や会社設立に直結する知識を教えてくれる場であることを思えば、投資する時間が惜しいとは思えません。こうした支援策が行政から提供されているのですから、積極的に活用してみてはいかがでしょうか。それがあなたの起業成功への一歩となるでしょう。

さて、当社もあなたの起業成功をサポートするため、これから起業を考えている方向けにバーチャルオフィスサービスを提供しています。具体的な内容や詳細は以下のリンクからご覧いただけます。

料金は月額1,955円からと、とてもリーズナブルです。起業の初期コストを抑える一方で、効率的な運営を実現するバーチャルオフィスサービス。ぜひ一度ご検討ください。あなたの起業を全力でサポートする準備ができています。

バーチャルオフィス住所のみ格安コースバーチャルオフィス住所のみ格安コース

編集者

AUTHOR

オフィスナビ編集部

「バーチャルオフィスのオフィスナビ」のお役立ちコラムです。 バーチャルオフィス、起業、働き方のスタイルについて有益な情報を発信していきます。

お気軽にお問い合わせください

知らないと損する登記費用が半額になる
「認定特定創業支援事業」制度
無料通話
LINE友達申請
バーチャルオフィス住所のみ格安コース
問合せ
電話する