国民年金と厚生年金の受け取り金額の違い
「将来については不透明で、独立しても短期的には収入を得られるかもしれませんが、不安があります。たとえ現在順調でも、クライアントとの取引が中止された場合にはどうなるのか心配です」といった漠然とした不安が抱えられていることが考えられます。
これらの将来に関する漠然とした不安や恐怖は、結局のところお金の問題に関連しています。結果として、多くの人々がお金の問題に直面することで断念してしまうのかもしれません。
当社はこれまで11年間にわたり、バーチャルオフィスを運営してきました。その中で、多くのサラリーマンが個人事業主や起業家になる姿を見てきましたが、年金について意識している方は少ないように思われます。
個人事業の収益とは、短期的には毎月の利益から経費と税金を差し引いた手取りのことです。しかし、長期的な視点で考える場合には、老後の年金やケガや病気による労働不能、仕事の不安定化など、あらゆる予測を考慮する必要があります。そのため、手取りの収入から将来に備えるための金額を積み立てる必要があります。
すると、意外と手取りが少なくなる場合があります。短期的に見れば個人事業主（フリーランス）になってガッツリ稼げても、長期的に見るとやはりサラリーマンの方が有利に思えてしまいます。
その中でも特に年金は重要な問題です。サラリーマンの場合は厚生年金を支払い、個人事業主の場合は国民年金を支払うため、支払額や受け取り金額には大きな違いがあります。今回は国民年金と厚生年金について、サラリーマンと個人事業主の違いを考えてみたいと思います。若い方は老後の年金などあまり意識しないかもしれませんが、40歳以上の方は年齢的にも老後のライフプランを考慮する必要があるため、関心が高いのではないでしょうか。
国民皆年金制度における厚生年金と国民年金
年金には厚生年金と国民年金の2つがあり、20歳以上の人はいずれかの年金制度に加入することになっています。会社員や公務員などは厚生年金制度に加入し、個人事業主や会社経営に携わる人は国民年金に加入します。
これらは同じ年金制度であるものの、厚生年金は会社に所属する人々の年金であり、国民年金は個人事業主や会社経営者の年金です。かつて公務員は共済年金に加入していましたが、平成27年10月からは官民格差の問題を解消するために厚生年金への加入に変更されました。
公務員の保険料も徐々に他の会社員と同じく引き上げられ、将来的には同じ保険料を支払うことになります。ただし、3階建て制度は廃止されましたが、それに代わる手当があり、受給額は増加しています。それでも、過去に比べて金額は低く設定されています。
いずれの年金制度に加入することで、将来の高齢時の受給額が増加する見込みがあります。厚生年金と国民年金のどちらかに加入しなければならない選択肢は存在しません。これら2つの制度によって最終的に受け取れる金額は異なります。
また、掛け金も異なるため、受給額も変わってきます。受け取れる金額によって将来の計画が変わるため、将来的にどちらがどの程度の金額を受け取れるのかを考え、理解することが重要です。
国民年金の支給額だけでは老後の生活は非常に厳しい
国民年金は、20歳から60歳までの全ての人が加入を義務付けられている制度です。このため、国民年金の支払いをしなければなりません。
一方で、国民年金は誰でも受給することができる制度ですが、40年間の支払いを続けても月額約66,000円程度しかもらえません。現実には国民年金だけの収入では老後の生活は非常に厳しいため、追加で他の保険に加入するなど、老後のマネープランが必要になります。
一方、厚生年金は会社員や公務員が受け取る年金であり、国民年金は自営業者などそれ以外の人が受け取るものです。なお、厚生年金には国民年金相当額が含まれているため、一般的には厚生年金の方が受給額が大きくなります。したがって、国民年金の受給額が少ないため、将来的にもらえる金額を増やすために、国民年金保険料を上乗せする方法や、付加年金保険料や国民年金基金などの手段が存在します。
老齢年金受給時の受給額を増やすことも可能
一般的に、厚生年金加入者の方が65歳以上で受け取ることができる老齢年金の受給額は多くなります。したがって、若い時から会社員などで働くことで将来の受給額を増やすことも有効な手段です。
しかしながら、自営業者などが受け取る老齢年金の受給額は少なくなるため、将来の不安要素となってしまいます。そのため、付加年金保険料や基金への加入によって受給額を増やす方法があります。
特に自営業者などで所得税や住民税額を多く支払う人々は、これらの基金の保険料が社会保険料控除の対象になることから、将来の不安を解消し受給額を増やすことができます。ただし、法定免除を受けている場合などは加入できません。増額できる仕組みを上手く活用しながら、将来の不安を払拭するためにできることを選択することが重要です。
サラリーマンは有利、厚生年金の支給額も大きい
多くのサラリーマンや雇用者から給与を受け取る人々は、一般的に厚生年金に加入しています。厚生年金は国民年金との組み合わせで構成されており、国民年金に加えて厚生年金が支給されるため、より多くの支給額が得られます。さらに、厚生年金の負担は企業側が半分を負担するため、実際には個人の負担は国民年金よりも少なくなります。
会社が支払う給与は手取りより実質2～3万円多い！会社に感謝しなければならない
企業側が半分負担してくれているというのが重要なポイントです。つまり、手取り20万円の給料を会社からもらっている人は、実質的にはさらに2～3万円の追加支給を受けていることになります。
このありがたみは、会社員時代は当たり前のことになってしまい、なかなか気付かないものですが、個人事業主になって初めてこの感謝の意味を実感する人も多いと思います。
さて、肝心な老後の支給額についてですが、40年間の加入期間であれば、基礎年金として66,000円に加えて100,000円が支給されることになりますので、合計で月額166,000円の支給を受けることができます。
また、夫婦であればさらに配偶者の分も加算されるため、世帯としては約23万円程度の金額を受け取ることができるのです。これは十分に安心して老後の生活を送ることができる金額ではありませんが、老夫婦2人ならばまだ食べていける程度の生活を維持できるでしょう。
ですから、安月給で貯蓄ができなくても、長く会社勤めをしていれば老後の生活は何とかなると言えます。給与が低いという理由で個人事業主を選択する人も多いかもしれません。確かに個人事業主になれば、今以上に収入を増やす可能性もありますが、同時にサラリーマンでしか受けることのできない恩恵を失うことになります。
厚生年金制度は、老後の最低限の生活を送るための保障制度のようなものであり、個人事業主になるとこのような恩恵を手放さなければなりません。
もちろん、個人事業主にも確定拠出年金や国民年金基金などの制度があり、そちらを活用すれば老後の年金受給もカバーすることができます。
しかし、厚生年金と同じ程度の受給額を得るためには、それに相当する年金や保険料を支払う必要があります。月に約10万円前後の年金や保険料がかかることを覚悟しなければなりません。このような点を再度考慮し、個人事業主として独立するか、それともサラリーマンのままでいるかを慎重に決断することが重要です。
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