近年、合同会社の設立が増加傾向にあり、特に小規模事業者がこの法人形態を選択するケースが目立ってきました。弊社はこれまで11年間バーチャルオフィスを運営してきましたが、法人に転身される方や合同会社での申し込みも増えていることを実感しています。
合同会社は、設立コストが低く、経営の柔軟性が高いため、特にスタートアップや個人事業主が法人化を検討する際に適した選択肢となっています。
バーチャルオフィスを利用する方は最初は個人であることが多く、後に法人組織に移行するケースが多いため、株式会社にするか、合同会社にするか迷われることがあります。そこで、本記事では合同会社と株式会社を比べたメリット・デメリット、どのような業種が合同会社に適しているかを解説していきます。
さらにバーチャルオフィスを利用することで、低コストで事務所を構えることが可能となり、合同会社の経営負担を軽減することができます。バーチャルオフィスは、様々な業種の事業者が集まる場であり、ビジネスチャンスを広げる機会も増えるため、合同会社設立において非常に有益です。
本記事では、合同会社が適している業種や事業者の特徴について詳しく解説することで、これから合同会社を設立しようと考えている方にとって参考になる情報を提供します。あなたのビジネスがさらに拡大し、成功へと繋がることを願っています。
合同会社の設立にかかる費用は、株式会社と比較して大幅に抑えられます。最低かかる費用は株式会社が182,000円に対して、合同会社は60,000円であり、合同会社のほうが12万円近く安くなります。
これは、登録免許税が株式会社が15万円に対して、合同会社が6万円で済む点と、株式会社と違って公証人の認証は不要であり、認証費用はかかりません。つまり、自分たちで定款を作成すれば、認証を受けなくても正式な定款にるからです。
| 合同会社 | 株式会社 | |
|---|---|---|
| 法人印購入費用 | 約5,000円 | |
| 代表者の印鑑証明取得2通 | 600円（300円×2） | |
| 電子定款の認証の手数料 | 0円 | 3万円 |
| 書面による定款の謄本代（用紙代） | 約2,000円 | |
| 登録免許税（登記） | 6万円 | 15万円 |
| 合計 |
65,600円 |
187,600円 |
合同会社では、定款によって組織構造を自由に設計できます。このことにより役割分担や利益分配などの取り決めを柔軟に行うことが可能です。また、意思決定のスピードも速いことがメリットです。株式会社では、重要な経営や運営方針を決定する際に株主総会を開催する必要がありますが、合同会社では出資者が経営者であるため、株主総会に相当する場を設定する必要がなく、迅速な意思決定が可能です。
株式会社では、出資者への利益配分は出資比率に応じて行われます。しかし、合同会社では原則として同様の配分が行われますが、定款によって比率を自由に変更できます。例えば、出資以外の形で会社に貢献した人に利益を分配したい場合、合同会社ではその人の技能や実績を考慮し、会社への貢献度に応じた利益配分が可能です。
株式会社は決算公告の義務がありますが、合同会社にはその義務がありません。決算公告とは、会社の年次決算報告書を公表することで、株主や社会に対して会社の財務状況を開示することを指します。この義務は、株式会社法によって定められています。
具体的には新聞や、ホームぺージに載せなくてはなりません。
株式会社は、株主や社会に対して責任を持つ法人であるため、財務状況の公表が求められます。株主が会社の業績や経営方針を把握することは、企業経営において重要な意思決定に繋がります。そのため、株式会社は年次決算報告書を作成し、公表することが義務づけられています。
一方で、合同会社にはこのような義務がありません。合同会社は、株主ではなく出資者が中心となる法人形態であり、その責任範囲も株式会社とは異なります。そのため、決算公告の義務が課せられていません。
初めて会社を設立する方が疑問に思うのは、株式会社と合同会社のどちらが得かということでしょう。会社にかかる税金は主に法人税、所得税、消費税などが関係していますが、基本的には両者ともに法人税がかかります。 法人税については、株式会社と合同会社ともに法人として課税されます。法人税の税率や控除などは基本的に同じであり、両者間で大きな差異はありません。会社が赤字でも黒字でも支払う義務のある最低7万円の法人住民税も、株式会社と合同会社で同じ扱いになります。 消費税については、株式会社と合同会社ともに同じ消費税法に基づいて課税されます。両者間で消費税の適用や税率に差異はありません。
日本では株式会社が広く認知されているため、会社設立時には一般的に株式会社を選択する傾向があります。 イメージ的に株式会社の方が合同会社より信頼がおける、見栄えの問題もあります。 合同会社については、株式会社よりも小規模な印象があるかもしれません。
しかし、外資系企業であるAmazon、Google、およびAppleは実は合同会社です。なぜこれほどの大企業が株式会社ではなく合同会社を選ぶのでしょうか？その理由は、次の2つに分かれます。
まず、1つ目は合同会社には株主（出資者）と経営者が別々に存在しないため、意思決定がよりスピーディーになります。そのため、株式会社よりもスムーズな経営が可能なのです。
Amazon、Google、AppleいずれもIT系の大手です・IT系はドッグイヤーと呼ばれ、移り変わりが早いので意思決定のスピードが経営を左右することもあります。現場を知っている経営者が意思決定のを早くしないと生き残れないのかもしれません。
そして、2つ目の理由は、母国のルールで会社経営ができることです。日本の株式会社では、株主総会や取締役会、監査役や会計監査人監査などが必要となり、煩雑な手続きが必要です。しかし、合同会社には社経営のルールが比較的柔軟で、会計監査基準も日本のルールではなく母国のルールで行うことができます。さらに、外国の日本法人が合同会社である場合、アメリカの税制上ではパススルー課税を選択できるため、企業の利益に法人税がかからず、出資者が所得税を支払うことができます。
しかし、日本の合同会社ではこのような課税方式は適用されません。
明確な理由は明らかにしていませんですが、以上のような理由から、外資系超大手企業は合同会社を堅く選択していると予想されます。
外資系の大企業にとって、合同会社を選択するメリットは多数存在します。しかし、日本の小規模な会社設立の際には、合同会社を選ぶ大きなメリットはそれほど大きくありません。ただし、複数の人が共同で出資して会社を設立する際には、「株式会社」と「合同会社」の制度の違いから、それぞれの利点と欠点を検討して選択することが重要です。
一人の代表が会社を設立し、100％出資する場合、「株式会社」と「合同会社」の間に大きな実質的なメリットの違いは、合同会社の設立費用が安く、決算公告が不要である程度の差異にとどまります。
独力で会社を設立し、全額出資することを考慮すると、知名度や信用面を考慮して、株式会社を選択する方が無難な選択と言えるでしょう。
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