東京の格安住所貸しサービス！

住所貸しサービスの種類にはバーチャルオフィスと私設私書箱があります

「住所貸し」とは個人の方が個人に住所の名義を貸すという意味もありますが、一般的に商用サービスのことを意味します。「住所貸し」とは一般的に2つのサービスがあります。

1つ目のサービスはバーチャルオフィスというサービスです。こちらは実際のスペースは貸しません。

会社設立や副業などの利用目的の方に仕事用の住所を貸し出しするサービスです。法人登記の他、電話代行、貸会議室など仕事用のサービスが充実しています。

2つ目のサービスは「私設私書箱」というものです。

こちらはどちらかというとプライベートのセカンドアドレスとして使われており、通販の荷物受取用や懸賞の応募住所、芸能活動の利用目的で使われています。

端的にいうとバーチャルオフィスは仕事用、私設私書箱やプライベート用ということになります。

サービスの部分で大きく違うところは、バーチャルオフィスの場合法人登記が可能、貸会議室、電話代行などのビジネス代行サービスが充実しているところです。

私書箱の場合はプライベートの利用が主なので、法人登記や貸会議室などのオプションサービスはあまり見受けられません。

郵便転送は私設私書箱の場合、郵便が送られてくるごとに発生する受取手数料と発送するごとに発送手数料がかかります。つまり郵便の量に応じて料金が高くなる従量制で運営されている私書箱が多いです。

一方バーチャルオフィスの場合は月額利用料金の中に郵便の受取手数料や発送が込みになっている場合が多いです。以下にサービスの比較を分かりやすく表にしました。

はじめて「住所貸し」サービスを利用する方の中に『住所貸し』サービスは違法ではないかと、不安になられる方がいらっしゃいます。

まず結論から述べますと商用で 「住所貸しサービス」と呼ばれるものは違法なサービスではありません。通常の株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、社団法人の登記用の住所にご利用頂けます。 郵便や荷物の受取用の住所や名刺などの記載にも利用頂けます。

そして「バーチャルオフィス」「私設私書箱業者」は経済産業省が提示する「犯罪収益移転防止法」の法律に基づいてサービスの運用が規定されいています。「犯罪収益移転防止法」の中では「郵便受取代行業者」というのが「バーチャルオフィス」「私設私書箱業者」を意味するのですが、犯罪防止のため取引時確認の徹底として本人確認を徹底して審査をすることを義務付けられています。

しかし私書箱やバーチャルオフィスの利用で大きくわけて、2つ違法になる可能性になる場合があるので注意して頂きたいと思います。

1つ目は住民票をおくことです。

私書箱やバーチャルオフィスに個人の方が住民票を置くことはできません。また住民票を置くことを許可する「バーチャルオフィス」「私設私書箱」もありません。なぜなら住民票というものは住民の居住関係を公に証明するものです。実際に住んでいない場所に住民票を移すことはできません。もし実際に住んでいない場所に住民票を届けたら、犯罪行為として刑事罰に該当する可能性が高いです。以下が弁護士の見解と行政からの注意喚起です参照くださいませ。

蛇足になりますが、知り合いの家に住民票を置かしてもらう行為も同じです。 自分が住んでいない場所に住民票を置くことはできません。友人に了承を得たからと言って友人の住所に住民票を届出したら有人ににも迷惑がかかってしまいます。

2つ目は主に事業用での利用の方が対象になりますが「バーチャルオフィスや私書箱で借りた住所」で行政に 許認可の届出を出すと違法になる可能性の業種があるということです。

古物商、士業（行政書士、司法書士、税理士）、職業紹介業、人材派遣、不動産業、建設業、探偵業、風俗業などは行政に許認可または届け出が必要な業種です。 これら共通していることは、業種により要件は異なりますが業務を遂行するにあたり実際のスペースが必要です。そして行政に対して許認可・届け出・免許が必要な事業の場合、申請届出する住所に私設私書箱やバーチャルオフィスの住所を利用することができません。

詳しくはこちらをご確認くださいませ。

住所貸しについてご理解深めていただけましたでしょうか？。弊社が取り扱うのは仕事用の住所「バーチャルオフィス」です。もし仕事用で住所を借りたいと考えている方がいらっしゃいましたら是非この先も目を通してください。