バーチャルオフィスと違法の業種について

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バーチャルオフィスの住所と違法性のある業種

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バーチャルオフィスを利用すると、自分で事務所テナントを借りなくても良いので手早く起業できますし、コストダウンにも有効です。
しかし、業種によっては、バーチャルオフィスの利用が認められなく違法になることもあります。
特に、行政機関の許認可や届出が必要なケースでは、バーチャルオフィスの住所で登録できず、違法になってしまうことが多いので、注意が必要です。今回は、バーチャルオフィスの利用が違法になる可能性のある業種を中心にご紹介します。

許認可や登録の住所に使うと違法になる可能性がある業種

まずは、許認可や登録の住所にバーチャルオフィスを使えない業種をご紹介します。

職業紹介業

職業紹介業有料の職業紹介業をするときには、都道府県労働局を通じて厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。このときには、実体のある事業所が必要となるため、バーチャルオフィスの住所で許可を受けることはできません。

人材派遣業

人材派遣人材派遣業には、一般労働者派遣業と特定労働者派遣業があります。
特定労働者派遣事業は、常用雇用の労働者のみを派遣する事業であり、一般労働者派遣事業はそれ以外の労働者派遣業です。たとえば、登録型や臨時雇用の働者を派遣する場合、特定労働者派遣業となります。
一般労働者派遣事業の場合、20平方メートル以上の事業所が必要ですし、賃貸借契約書の提出も必要ですから、バーチャルオフィスでは、明らかに要件を満たしません。
また、特定労働者派遣業の場合、面積の要件や賃貸借契約書の提出が不要とは言っても、実体のない事務所で登録しても良い、ということではなりません。
バーチャルであることがバレると許可を受けても取り消される可能性が高いので、辞めておきましょう。

士業(税理士、司法書士、弁護士など)

士業税理士や司法書士、弁護士などの士業を行うときには、税理士会や司法書士会、弁護士会などで「事務所」の登録が必要です。企業内弁護士などの場合には、会社の住所が必要となります。
このときの住所も、実体のある事務所または会社である必要があります。たとえば弁護士の場合、事務所として独立したスペースがないと、他人と共用の建物でも登録できないことになっています。そこで、こういった士業のケースでも、バーチャルオフィスは利用できません。

建設業

建設業
建設業も、許可を要する業種です。許可を取るときには、「請負契約の見積や入札、契約締結などができる実体的な行為ができる事務所」であることが必要となります。そこで、実体のないバーチャルオフィスでの許可申請はできません。

廃棄物処理業

産業廃棄物等の処理業を行う場合には、都道府県や政令指定都市における許可を受ける必要があります。
産廃業者として認められるためには、施設や能力が、事業を的確に継続的に行うに足りていることが必要です。
事業所がバーチャルオフィスでは、その基準に適合しないとして許可を受けられないでしょう。

古物商

古物商は、公安委員会における許可制となっていますが、バーチャルオフィスでは許可を受けることができません。古物商の許可を受けるには、独立した営業所があることが必須になるからです。営業所としての実体がないバーチャルオフィスでは、取引の相手がオフィスに行っても業者に会うことができませんし、トラブルが発生したときの対応も難しくなりますから、古物商の許可申請をしても、受理してもらえないでしょう。

不動産業

不動産宅建の免許を取り、不動産業を開業する際には都道府県における許可が必要です。このときには、実在の、独立した事務所が必要です。パーテーションなどで個別のスペースが確保されていることが必要ですし、接客できる備品やスペースも要求されます。そこで、「所在地」だけを借りるバーチャルオフィスでは登録は認められません。

探偵業

探偵業は、届出制の業種です。探偵業を始めるときには、警察に届出をして、公安委員会から「探偵業届出免許証」の交付を受け、営業所内の見やすいところに掲示しなければなりません。これは、探偵業が他人の権利を侵害(プライバシーなど)する可能性のある業種であることに鑑みて、行政が探偵業者を管理するとともに、依頼者が免許のない探偵に依頼することがないようにはかっているものです。
そこで、探偵業の届出をするときには、事業所の住所を記載しなければなりませんが、実体のないバーチャルオフィスを利用することは認められません。

風俗営業

風俗営業をしようとするときには、警察に申請を出して、公安委員会から許可を受ける必要があります。これは、風俗営業が適正に行われるよう、公安委員会がきちんと監視するための規制です。
風俗営業の許可を申請するときにも、実体のある事業所の住所が必要です。住所がバーチャルの場合、風俗営業店を適正に管理するという風俗営業への規制をした意味がなくなるので、バーチャルオフィスでの登録は認められません。

金融商品取引業者

投資運用業、投資助言・代理業などの投資関係の業務を行う場合には、財務局で金融商品取引業者の登録を受ける必要があります。
このときには、営業所を用意して、営業所内に法律で定められた標識を掲げる必要がありますし、投資家からの問い合わせや、監督官庁からの照会に対応できる環境も要求されます。
金融商品取引業者として登録する際には、事務所の図面や職員の配席図、「標識」を掲示する予定の場所を申告する必要もありますし、財務局によっては、賃貸借契約書のコピーを求められることもあります。バーチャルオフィスでの登録は不可能です。

バーチャルオフィスを利用しても問題のない業種

次に、バーチャルオフィスを利用してもかまわないケースを見てみましょう。

法人登記(株式会社、一般社団法人、NPO法人)通常の株式会社や合資会社などの法人登記をするときには、バーチャルオフィスを利用できます。法人登記するときには、定款に本店所在地を記載する必要がありますし、登記簿にも本店や支店、営業所などの場所を登記しますが、すべてバーチャルオフィスでもかまいません。法人登記全般が可能と言うことなので、株式会社だけではなく、一般社団法人やNPO法人でもバーチャルオフィス利用できます。ただ、登記している住所にはさまざまな郵便物が届くので、実際に受け取りができる利便性の高い場所であることは必要となるでしょう。

ネットショップ

ネットショップを開業する際サイト上の特定商取引法表示に住所を記載しなければいけません。この住所にはバーチャルオフィスの住所を使うことは可能ですが、いくつか注意点があります。詳しくはこちら(特定商取引法表示とバーチャルオフィスの住所表記)をご覧ください。

バーチャルオフィスの違法性のある業種のまとめ

以上のように、行政庁で許認可を受けたり届け出たりする業種の場合、多くはバーチャルオフィスの住所利用が認められなく違法になる可能性が高くなります。しかし一般の法人登記ならば特に問題がないので、これから会社を設立しようとされているならば、コストダウンのためにも、一度バーチャルオフィスの利用を検討されてはいかがでしょうか?

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