2023年4月、新型コロナウイルスの影響、円安、エネルギー高による物価上昇など、日本経済は厳しい局面に立たされています。リーマンショック以降、経済の停滞や危機は周期的に訪れており、多くの企業が経費削減に迫られています。そこで今回は、経済危機に立ち向かうための経費削減のポイントをいくつかご紹介します。
経済危機に直面し、コスト削減やダウンサイジングを検討する企業は多いですが、具体的な手段や戦略が明確でなければ、効果的な対策が取れず、企業の存続が危ぶまれることがあります。
当社は11年間にわたり、バーチャルオフィスの運営を行い、1000社以上の様々な業種のお客様の起業をサポートしてきました。その経験を活かし、経済危機に立ち向かう企業のダウンサイジングとコスト削減戦略についての知見を共有します。
この記事では、経済危機に対抗するための企業のダウンサイジングとコスト削減戦略について詳しく解説します。
この記事を通じて、「経済危機に立ち向かうための具体的なダウンサイジングとコスト削減戦略」についての新たな視点やヒントを得られれば幸いです。
経済危機に直面した企業は、消耗品の経費を見直すことでコスト削減を図ることができます。以下に具体的な方法をいくつか紹介します。
コピー用紙：リサイクル品や中古品を利用することで、コストを抑えることができます。また、両面印刷や裏表利用をすることで、紙の消費量を減らし、経費削減につなげることができます。
オフィス用品：消耗品の購入をまとめて行い、量販店やオンラインショップで割引交渉をすることで、コストを削減できます。また、高品質なものにこだわらず、低価格の商品を選ぶことも経費削減に役立ちます。
プリンターインク：リサイクルインクカートリッジや互換インクを使用することで、インク代を抑えることが可能です。また、ドラフトモードやエコモードを活用することで、インクの消費量を減らすことができます。
電池：充電式の電池を使用することで、使い捨て電池の購入コストを削減できます。さらに、節電対策を徹底することで、電気代も抑えられます。
ここに挙げたのは一例ですが、他にも多くの方法が考えられます。企業は消耗品にかかる経費を大幅に削減することが可能です。経済危機に立ち向かうためには、こうしたコスト削減策を積極的に取り入れることが不可欠です。
経費削減は企業の経営改善に大きく寄与します。消耗品の経費見直し以外にも、オフィススペースの最適化や人件費の見直しなど、さまざまな分野でコスト削減が可能です。企業は、継続的な努力を通じて、経済危機に対処し、持続可能な成長を目指すべきです。
広告費用は、企業が顧客を獲得するために重要な投資ですが、会社が存亡の危機の際には、効果的な方法で広告費用を削減することが求められます。
最近ではチラシや新聞よりリスティング広告などのネット広告が用いられることが多いです。ネット広告を活用している場合、最近のアクセス解析は精度が高いので、効果が出ているか否かや投資効果があるかどうかがある程度判断できます。無駄な部分や投資効果が低い広告については停止することができます。
ホームページ制作の更新や運用も、他社と比べて高い費用を払っていないか検討するのも良いでしょう。ホームページ制作やマーケティング関連費用は見えにくい部分であり、業者の言い値でそのまま進めているケースが多いと考えられます。他社より高い場合などは値下げ交渉も検討すべきです。
電気料金の削減に取り組むことが有益です。以下に具体的な方法をいくつか紹介します。
節電対策の徹底：電気機器の使用状況を見直し、不要な電源をオフにすることで、電気使用量を抑えることができます。また、オフィスの照明をLEDに変更することで、消費電力を削減できます。
電力会社の選択：電力会社を比較し、最もコストパフォーマンスの良いプランを選ぶことで、電気料金を節約できます。また、契約電力を見直し、適切なプランに変更することも電気料金の削減に役立ちます。
省エネ設備への投資：エアコンや冷暖房システムなど、省エネ性の高い設備への投資を検討することで、長期的に電気料金を抑えることができます。
これらの方法を実施することで、企業は電気料金の削減に成功し、経費削減につなげることが可能です。経営危機に立ち向かうためには、こうしたエネルギー管理に努めることが重要です。
これは、コスト削減ではありませんが、国からの助成金や補助金はコスト削減と同じ効果があります。危機を乗り越えるために、企業は利用可能な補助金や助成金を活用することが重要で、とにかく使えるものは全て使うことが重要です。
以下に具体的な方法をいくつか紹介します。
助成金・補助金のリサーチ：国や地方自治体、業界団体などが提供する助成金や補助金の情報を収集し、自社に適用可能な制度を見つけ出すことが重要です。インターネットや専門家の助けを借りて、最新の情報を把握しましょう。
適用条件の確認：助成金や補助金には、適用条件が設けられています。企業は、自社が条件に適合するかどうかを確認し、必要な書類や手続きを整えましょう。
申請期限の把握：助成金や補助金の申請には期限が設けられています。適切なタイミングで申請を行うことが、資金を確保するために重要です。
継続的なサポートの活用：一部の助成金や補助金は、継続的なサポートが提供されています。企業は、これらの制度を活用し、長期的な経営改善につなげましょう。
具体的な補助金・助成金の例として、以下のものが挙げられます。
雇用調整助成金：業績悪化により一時的に雇用調整が必要な場合、労働者の休業手当の一部を助成する制度です。
研究開発助成金：企業の研究開発活動を支援するための助成金で、技術開発やイノベーションを促進します。
省エネ設備投資助成金：エネルギー効率の高い設備投資を支援する制度で、電気料金の削減に貢献します。
助成金や補助金を活用することで、企業は経費を削減し、経営危機に対処する力を高めることができます。適切なリサーチと申請手続きを行い、資金を有効活用しましょう。
これらの資金援助制度を最大限に活用することで、企業は経費削減に成功し、厳しい経営状況を乗り越えることができるでしょう。助成金や補助金の活用は、単に経費削減だけでなく、企業の競争力向上や新たなビジネスチャンスを生み出す可能性もあります。
法律により、オフィスの広さが規定されています。労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則では、一人当たりのオフィス面積の目安が1坪と定められています。現在のオフィスがこの面積よりも広く、近隣に安い賃貸オフィスがある場合、引越しを検討すべきです。紙やインクの消耗品を削減するよりも、固定費を削減することが、より効果的な経費削減につながります。
オフィスに関する契約期間などの問題があるかもしれませんが、オフィスはコスト削減の最も重要な部分です。10名程度の従業員がいる会社では、賃貸オフィスをやめて内勤社員をリモート勤務に切り替え、オフィスをバーチャルオフィスにすることを検討してみましょう。
ミーティングが必要な営業社員などは、コワーキングスペースの時間貸しを利用することで、オフィス賃料や電気代、通勤交通費などを削減できます。この選択は極端なものかもしれませんが、固定費を最小限に抑えることができます。ただし、リモート勤務が可能な業種は限られており、すべての業種に適用できるわけではありません。
赤字の累積を避けたい場合や、会社の存続が危ぶまれる状況では、こういった大胆な改革が必要となることもあります。
これは極端な方法であり、すべての業種で適用可能ではありませんが、実際に支店をバーチャルオフィス化してダウンサイジングする事例は意外と多いです。
例えば、東京に本社があり、大阪に支店があるケースを考えましょう。大阪支店が獲得した取引先が存在し、一度に支店を閉鎖すると顧客との取引に影響が出るでしょう。しかし、バーチャルオフィスを利用し、大阪支店がまだ存在しているという体裁を保つことで、顧客との取引に与える影響を最小限に抑えることができます。
経済危機に直面した企業が人員整理を検討する際、賛否両論が存在します。よく経営者が経営危機でどうにもならない状態で、人の首だけは切らず雇用を守ったなどマスコミなどで取り上げられます。日本では、人員削減は悪とされ、経営難に陥っても雇用を守る企業が評価されることもあります。
しかし、現実には人員整理の対象となる従業員は、社内で利益を生み出さない人や評価が低い人が多いのが実情です。このような状況を考慮すると、実際に人員整理される従業員がその会社でどれだけ働き続けたいと思っているのか疑問が残ります。
確かに、会社や仕事を心から愛している人もいるでしょうが、彼らはほんの一握りです。多くの人が会社を去りたくない理由は、他に行くあてがないことや、他社を探すのが面倒だからです。本質的には、それが彼らの考えです。
しかし、従業員の将来を考えた場合、人員整理によって新しいステージで活躍する機会を与えることが、実はその人にとって、そして日本経済にとっても良い結果をもたらすことがあります。
これは筆者が様々な職場で見てきて断言できるのですが、人員整理は、首を切られる人間としても必ずしも悪いことではなく、本人にとっても新しいステージやスキル、チャンスを身につけるチャンスにもなる。
もちろん経済危機に立ち向かう企業は、人員整理の是非を慎重に検討する必要があります。首を切ることに経営者として「後ろめたさ」や罪悪感を感じてしまい躊躇してしまうことがあると思いますが、むしろ本人にとっても良いかもしれないのです。
本記事では、経費を削減し持続可能な経営を目指すための8つの方法を紹介しました。これらの方法は、効果的なコスト削減から大胆な改革まで、さまざまなアプローチを取り入れています。これらの方法は、企業が自身の経営状況や業種に応じて検討し、最適な経費削減策を選択することが重要です。どの方法も一長一短があり、全ての業種に適用できるわけではありませんが、経済危機や競争激化の中で生き残るためには、柔軟な発想と効果的な戦略が不可欠です。
最後になりますがここでも紹介しましたバーチャルオフィスを弊社では運営しています。
こちらの記事でも初回した通り会社のダウンサイジングを図る場合でもバーチャルオフィスを利用するケースがあります。
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