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バーチャルオフィスで銀行口座の開設はできるのか

バーチャルオフィスで銀行口座の開設はできるのでしょうか? 結論から言うと、可能です。しかし、必ずしも、開設できるとは限りません。口座の開設はすべて銀行判断によるものだからです。

また、実際に店舗やオフィスを借りている場合に比べるとどうしても実体性に関して確認がとりにくいからという理由もあります。

A銀行で開設できたらB銀行でも開設できるとは限らないのです。「それなら、すべて運まかせということ?」という質問に対する答えはNOです。なぜなら、事前準備をしっかりとおこなうことで、口座開設できる可能性を上げることができるからです。

本記事では、バーチャルオフィスの口座開設が厳格化された背景と、口座開設のために抑えておきたい7つのポイントについて、述べたいと思います。

新規法人口座開設が厳格化された背景

ここでは新規法人口座開設が厳格化された背景について、わかりやすく説明したいと思います。2002年、マネーロンダリングなどの犯罪を防止すると共に「本人確認法」が制定されました。

本人確認法によって、口座開設時に、本人確認、取引記録の作成と保存が、義務付けられました。同法は、他人のなりすましによる口座開設、譲渡目的の口座開設などの犯罪を防ぐため、2004年に改正されました。そして2007年に、関連する他の法律と再編され、「犯罪収益移転防止法」が制定されました。

近年は、振込詐欺などの犯罪を防止するため、警視庁は金融機関に対して「審査の厳格化」を求めており、新規法人口座開設をすることが、難しくなっています。もちろんそれは、バーチャルオフィスで口座開設する時も同様です。

口座開設時に抑えておきたい7つのこと

本記事の冒頭で、バーチャルオフィスで新規法人口座開設をする時は、事前準備がとても大事だと述べました。準備をしても必ずしも口座が開設できるとは限りませんが、可能性が大きく上がるとも書きました。

これから、バーチャルオフィスで、新規法人口座を開設したいと考えている人は、これから述べることをぜひ参考にしてみてください。きっと、結果に少なからず、良い影響を与えると思います。

登記簿謄本の記載事項

登記簿謄本とは、法務局が管理する登記簿のコピーであり、法人口座を開設する時に必要となる書類です。

抑えておきたい記載事項は、資本金、事業目的、代表者住所の3点です。資本金があまりにも少額すぎると金融機関から不審がられ、口座開設が難しくなります。

また、創業融資を受け取る時にも資本金の金額が参考にされますので、できれば、100万円以上を目安に用意しておいたほうがいいかもしれません。

事業目的は、明確にわかりやすくしていることが必要です。その点が、曖昧であったり、関連性のない事業の羅列ばかりだと、金融機関にマイナスのイメージを待たれてしまいます。

代表者住所は、本人確認書類の現住所と謄本の住所を合わせておきましょう。それらが、異なっていた場合はなぜ相違があるのか怪しまれる可能性があります。このような、些細な部分をおろそかにしないことが、バーチャルオフィスで口座開設するために、非常に重要になってきます。

会社概要など事業内容を説明できる資料

登記簿謄本に記載されている内容だけでは、金融機関が法人の事業を具体的に理解することは、難しいでしょう。そのため、事業内容がわかりやすく書かれている資料や商品のサンプルなどがあれば、それらを用意しましょう。

その結果、事業内容がしっかりしたものであると判断されれば、新規口座開設にとってプラスの影響を与えるでしょう。

どの金融機関で開設手続きを行うか決める

金融機関と一口にいっても、都市銀行・ネット銀行・地銀など、様々な形態があります。バーチャルオフィスで新規法人口座を開設するために、最善な方法はなんでしょうか? それを2つにまとめてみました。

・法人口座開設は本店所在地の最寄り銀行で
バーチャルオフィスの本店所在地と新規口座を開設する銀行の住所が大きく異なっている場合、申請が通らない可能性が高いです。

そのため、特別な理由がない限り、法人口座開設は本店所在地の最寄りの銀行を選びましょう。ちなみに、ネット銀行の口座開設の場合は、所在地を気にする必要はありません。

・既に個人の銀行口座がある銀行に相談する
既に個人の口座があり、付き合いがある銀行は、法人口座開設の時にも、親身に相談にのってくれる可能性が高いです。その銀行の住所が、バーチャルオフィスの本店所在地の近くであれば、足を運んでみる価値はあるでしょう。

口座開設手続きに必要な書類

必要書類を事前に準備しておくことは、重要です。もし、内容に不備があれば、修正に時間がかかるかもしれず、銀行の印象も良くありません。

ぜひ、これから述べる必要書類を参考にしてみてください。ただし、銀行によっては、準備する書類のフォーマットや種類が違うこともありますので、その際は、銀行の指示に従ってください。

事業計画書や取引先情報、職務経歴書

事業計画書・取引先情報・職務経歴書(代表者のもの)を補足資料として、用意しておきましょう。これらの内容が、しっかりしていれば、銀行からの印象も良くなります。

具体的な書き方に関しては、インターネット上に情報がたくさんありますので、参考にしてみてください。

法人用のWebサイトを用意する

法人用のWebサイトは、必ず用意するようにしましょう。現在では、CMS(Contents Management System)などもあり、誰でもWebサイトが作れる時代になりつつあります。

そのような状況の中で、Webサイトを作成していないのは、怠慢という印象を与えかねません。その姿勢が、銀行によって、マイナスに働く場合も多いでしょう。ぜひ、Webサイトを作って、インターネット上で、閲覧できる状態にしておきましょう。

法人用の固定電話番号を用意する

多くの銀行で、法人口座を作る時には、固定電話番号が必要となります。そのため、固定電話番号を用意していないと、口座開設が難しくなってしまうのが現状です。

確かに、携帯電話がこれほど普及している時代に、固定電話番号の必要性を感じない気持ちは理解できます。

しかし、法人に実態があるかどうかを確認する一つの目安として、固定電話番号が使われているのは事実ですので、必要なコストと考えて用意するのが妥当でしょう。

まとめ

本記事では、バーチャルオフィスの口座開設が厳格化された背景について簡単に説明し、口座開設のために抑えておきたい7つのポイントについて、具体的に言及しました。

結論としては、バーチャルオフィスで口座開設をすることは銀行の判断に委ねられてしまう部分が多いですので、上述したポイントをすべて実行していたとしても、失敗してしまうケースもあります。

オフィスナビのクライアントでも6割が成功して、残り4割は失敗している現状です。ただ、冒頭でも述べた通り、口座開設のために、事前準備をしっかりおこなうことは、成功する確率を少しでも高くするために、重要なことでしょう。

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