バーチャルオフィスの登記住所で銀行口座開設は可能？

バーチャルオフィスの登記住所で銀行口座開設は可能？

バーチャルオフィスの登記住所で銀行口座の開設はできるのでしょうか？ 結論から言うと、可能です。しかし、必ずしも、開設できるとは限りません。口座の開設はすべて銀行判断によるものだからです。

ここで一般的な話しをしてもあまり面白くないと思いますので、『実際のところバーチャルオフィスの登記住所で銀行口座が開設できるの？』と銀行に単刀直入にメールや電話で聞いてみました。これからバーチャルオフィスを借りて銀行口座を開設される方にとって、きっとお役に立てる情報だと思いますので是非最後までお付き合いください。

下記の文面が各銀行に問合わせした内容になります。

そして下記が結果になります。

銀行別バーチャルオフィス利用の場合の口座開設可否

オリックス銀行

結論からいうとネットバンクのオリックス銀行はバーチャルオフィス利用の場合支店登記でも本店登記でも銀行口座の開設ができません。例えば自宅で本店登記してバーチャルオフィスを支店登記にしても口座開設できないは厳しいでバーチャルオフィスをご利用のお客さまにつきましては当社預金口座の開設をお断りをさせていただくと回答をいただきました。例えば本店の登記を自宅にして、支店の登記をバーチャルオフィスにしても口座開設ができないそうなので非常に厳しいですね。

住信SBI銀行

ネットバンクの住信SBI銀行はバーチャルオフィスで本店登記した場合銀行口座開設はできません。
下記のURLにはっきりと記載しています。
▽Q&A ：法人口座を開設したいのですが、開設できない場合はありますか？
しかし、メールの回答で本店が自宅の場合法人口座をお申込みいただく事は可能と返信をいただきました。もちろん審査はあり必ずしも開設が可能ということではないようです。これらの審査に要する時間は約1週間程度とのことです。

楽天銀行

楽天銀行はメールで問い合わせしたところネットンクのバーチャルオフィスを利用しても法人銀行口座の開設ができる可能性があると回答をいただきました。しかし設立半年以内の会社についての「追加資料が必要」とのことです。追加資料とは取引相手先より受取をされた、発注書・請求書・納品書・契約書のコピーなどで、電話で直接お話をお伺いする可能性もあるとのことです。文面から見ると一見厳しそうに見えましたが、逆にそのような資料を要求するということは、門前払いでなく提出された資料をしっかり見て判断するといえ、実態を重視するといくことではないでしょうか。裏を返せば会社の実態を証明するしっかりした資料を用意すれば、銀行口座の開設のチャンスはあるといえるのではないでしょうか？

ジャパネット銀行

メールで銀行口座開設について問い合わせしたところ、ジャパンネット銀行は「バーチャルオフィスを利用していても銀行口座の開設できる可能性はある」と回答をいただきました。総合的に審査して「お申込みのご住所がバーチャルオフィスという理由のみで口座の開設に至らない」ということはないとのことです。お申し込みをお断りした場合、理由は開示をしていないとのことです。

三菱UFJ銀行

「バーチャルオフィスの登記にかかわらず、審査のもと口座開設の取引が可能かどうか決める」とのことです。特にバーチャルオフィスだからといって、銀行口座の開設ができないということはないようです。ホームページに記載されている、法人銀行口座開設に必要なものをご用意してください。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は電話で問い合わせをしてみました。バーチャルオフィスの登記住所住所にしろ自宅オフィスにしろ、口座を開設できるかどうかは審査をしてからきめているので、正式に会社を立ち上げた際はホームページに記載している必要な書類をお持ちの上ご来店くださいと回答をいただきました。
最寄りのゆうちょ銀行がある郵便局で法人口座開設を受けているとのことです。池袋ですと下記のサンシャイン通り郵便局が最も大きいのでそちらに来店くださいとのこと。

みずほ銀行

当行では総合的に判断している。まずはホームページ記載の資料をもって来店くださいとのことでした。
直接電話で聞いた感触ですが、可でも不可でも無くとい感触でした。しかしお客様から聞いた話だと支店の対応にもよるが
みずほ銀行さんは銀行口座開設に前向きだと聞いたことがございます。

三井住友銀行

三井住友銀行に電話して確認したところ、バーチャルオフィスであるか以前に審査が必要とのことで、まずは法人登記簿（履歴事項全部証明書）、印鑑証明書、と代表本人の免許証などを持って来店して欲しいとのことです。
店頭で書類をご記入いただき、審査するとのことです。審査期間は約2～3週間ほどかかるとのことです。

りそな銀行

電話で確認したところ、審査が必要で、来店でなく、WEBの法人口座開設から申込んでくださいとのことです。りそな銀行の場合開設できるエリアが決まっているらしく、例えば池袋の支店の場合、豊島区で登記していないと開設できないそうです。電話で直接話してみましたが、こちらで判断できないのでWEBから申し込んでくださいとの一点張りで、口座の開設に積極的な印象は受けませんでした。非常に主観的な意見ですが、あまり感触は良くなかったといえます。

銀行に直接聞いて分かったこと

今回ネットバンクや大手銀行に法人銀行口座開設について直接問合せしてみて分かったことは、バーチャルオフィス住所に登記したからといって必ずしも、銀行口座の開設が不利になるということは無いということです。ネットバンクの中ではバーチャルオフィスを利用しているだけで、「お断り」というところがございましたが大手都市銀行の場合、特にバーチャルオフィスだからといって、銀行口座の開設ができないということは無いと、回答を頂いています。

新規銀行口座開設が厳しくなった理由

バーチャルオフィスを利用するしないにかかわらず、昔に比べ現在は銀行口座の開設が難しくなってきました。なぜ銀行口座開設が厳しくなってきたかというと、銀行口座が犯罪に利用されるケースが多くなったからです。銀行口座が悪用されるケースの１つはマネーロンダリングです。 マネーロンダリングとは麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金を、資金の出所をわからなくするために、架空または他人名義の金融機関口座などを利用する手口のことです。もう一つは特殊詐欺や振り込み詐欺です。近年振り込み詐欺をはじめ特殊詐欺が多発しており警視庁は金融機関に対して「審査の厳格化」を求めています。特に特殊詐欺の場合バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用するケースが多いので、その影響もあり、銀行も目を光らせているといえます。

銀行口座開設時に抑えること

銀行によって口座開設のための審査に必要な書類は微妙に異なりますが、だいたい同じです。バーチャルオフィスで新規法人用の銀行口座開設をする時は、事前準備がとても大事です。準備をしても必ずしも銀行口座が開設できるとは限りませんが、可能性が上がると思います

これから、バーチャルオフィスで、新規法人口座を開設したいと考えている人は、これから述べることをぜひ参考にしてみてください。きっと、結果に少なからず、良い影響を与えると思います。

登記簿謄本の記載事項

登記簿謄本とは、法務局が管理する登記簿のコピーであり、法人口座を開設する時に必要となる書類です。
抑えておきたい記載事項は、資本金、事業目的、代表者住所の3点です。資本金があまりにも少額すぎると金融機関から不審がられ、口座開設が難しくなります。
また、創業融資を受け取る時にも資本金の金額が参考にされますので、できれば、100万円以上を目安に用意しておいたほうがいいかもしれません。

事業目的は、明確にわかりやすくしていることが必要です。その点が、曖昧であったり、関連性のない事業の羅列ばかりだと、金融機関にマイナスのイメージを待たれてしまいます。

代表者住所は、本人確認書類の現住所と謄本の住所を合わせておきましょう。それらが、異なっていた場合はなぜ相違があるのか怪しまれる可能性があります。このような、些細な部分をおろそかにしないことが、バーチャルオフィスで口座開設するために、非常に重要になってきます。

会社概要パンフレットや商品の資料を用意する

登記簿謄本に記載されている内容だけでは、金融機関が法人の事業を具体的に理解することは、難しいでしょう。そのため、事業内容がわかりやすく書かれている資料や商品のサンプルなどがあれば、それらを用意しましょう。その結果、事業内容がしっかりしたものであると判断されれば、新規口座開設にとってプラスの影響を与えるでしょう。会社案内とか商品のサンプルを用意するといっても、よくwordの文書1枚とかで簡単に作成してしまう方がいますが、こういうものはやはり見栄えも重要です。できればお金をかけて、8ページくらいの会社パンフを印刷会社に依頼した方がいいと思います。良いものを一つつくれば銀行以外でも取引先への営業などにも利用できたり、決して無駄にはならないと思います。どうしてもお金をかけられない方はpower pointなどでしっかりと時間をかけ外向けにパンフレットを作った方がいいでしょう。ここの差は必ず出ると思います。

契約書や請求書など会社としての活動の実態のあるものを用意する

銀行は何を審査するかというと会社の実態を重要視します。既に事業を開始して取引先との契約書や印鑑のついた申し込み書などがあれば、会社として活動しているエビデンスの一つになるので、特に必要な書類とし書かれていなくても銀行の窓口に行った時持参した方がいいかもしれません。特に個人事業主から株式会社などへの「法人成り」の場合既に、取引の実態があるので、請求書や個人事業主として利用していた銀行通帳なども会社の活動を証明する実態となるのではないでしょうか。

銀行口座開設は本店所在地の最寄り銀行でする

バーチャルオフィスの本店所在地と新規口座を開設する銀行の住所が大きく異なっている場合、申請が通らない可能性が高いです。
そのため、特別な理由がない限り、法人用銀行口座開設は本店所在地の最寄りの銀行を選びましょう。ちなみに、ネット銀行の口座開設の場合は、所在地を気にする必要はありません。

既に個人の銀行口座がある銀行に相談する

例えば個人事業主として口座を所有していて既に入出金のある付き合いがある銀行は、法人口座開設の時にも、親身に相談にのってくれる可能性が高いといえます。その銀行の住所が、バーチャルオフィスの所在地の近くであれば、足を運んでみる価値はあるでしょう。

口座開設手続きに必要な書類を用意する

必要書類を事前に準備しておくことは、重要です。もし、内容に不備があれば、修正に時間がかかるかもしれず、銀行の印象も良くありません。
ぜひ、これから述べる必要書類を参考にしてみてください。ただし、銀行によっては、準備する書類のフォーマットや種類が違うこともありますので、その際は、銀行の指示に従ってください。

• 登記事項証明書(履歴事項全部証明書) /発行日が6ヵ月以内のもの
• 印鑑登録証明書/発行日が6ヵ月以内のもの
• 本人確認書類（運転免許証・パスポート等）
• ご来店者と法人の関係を証する書類（社員証等）
• サービス利用証明書(バーチャルオフィスの契約書)

事業計画書や取引先情報、職務経歴書

事業計画書・取引先情報・職務経歴書(代表者のもの)を補足資料として、用意しておきましょう。これらの内容が、しっかりしていれば、銀行からの印象も良くなります。

具体的な書き方に関しては、インターネット上に情報がたくさんありますので、参考にしてみてください。

法人用のWebサイトを用意する

法人用のWebサイトは、必ず用意するようにしましょう。現在では、CMS(Contents Management System)などもあり、誰でもWebサイトが作れる時代になりつつあります。

そのような状況の中で、Webサイトを作成していないのは、怠慢という印象を与えかねません。その姿勢が、銀行によって、マイナスに働く場合も多いでしょう。ぜひ、Webサイトを作って、インターネット上で、閲覧できる状態にしておきましょう。

これも無料ブログのようなもので、簡単に作られたものは逆効果になるので、できれば、プロのホームページ制作会社に依頼してオフィシャルサイトとして制作した方がいいです。もちろん費用もかかりますが、ちゃんとした公式サイトの方が印象が違うはずです。また独自ドメイン（.comなど）なども取得した方がいいと言えます。独自ドメインを取得すれば、メールアドレスも独自ドメインを利用することができるので名刺などにも記載でき、それだけ信頼度がアップするといえます。

本店登記を自宅にしてバーチャルオフィスを支店登記にする

本店の登記を自宅にすれば、実態のある住所ということでそれだけ信用が得られやすくなります。またバーチャルオフィスを利用するということは、結局のところ自宅で仕事するということが多くなると思います。実態と登記のずれがなくなるということです。
例えばネットバンクの住信sbi銀行さんの場合この形なら審査対象となると回答をいただいているので、会社登記の際本店登記をどこにするかということも検討した方がいいといえます。当然自宅で登記した場合、都市銀行と取引する際は自宅近辺の銀行となることは言うまでも
ありません。

法人用の固定電話番号を用意する

多くの銀行で、法人口座を作る時には、固定電話番号が必要となります。そのため、固定電話番号を用意していないと、口座開設が難しくなってしまうのが現状です。
確かに、携帯電話がこれほど普及している時代に、固定電話番号の必要性を感じない気持ちは理解できます。
しかし、法人に実態があるかどうかを確認する一つの目安として、固定電話番号が使われているのは事実ですので、必要なコストと考えて用意するのが妥当でしょう。

銀行口座開設のまとめ

本記事では、バーチャルオフィスの口座開設が厳格化された背景について簡単に説明し、口座開設のために抑えておきたい７つのポイントについて、具体的に言及しました。

結論としては、バーチャルオフィスで口座開設をすることは銀行の判断に委ねられてしまう部分が多いですので、上述したポイントをすべて実行していたとしても、失敗してしまうケースもあります。

オフィスナビのクライアントでも6割が成功して、残り4割は失敗している現状です。ただ、冒頭でも述べた通り、口座開設のために、事前準備をしっかりおこなうことは、成功する確率を少しでも高くするために、重要なことでしょう。