バーチャルオフィスの登記住所で銀行口座開設は可能？

1登記簿謄本の記載事項

登記簿謄本とは、法務局が管理する登記簿のコピーであり、法人口座を開設する時に必要となる書類です。

抑えておきたい記載事項は、資本金、事業目的、代表者住所の3点です。資本金があまりにも少額すぎると金融機関から不審がられ、口座開設が難しくなります。
また、創業融資を受け取る時にも資本金の金額が参考にされますので、できれば、100万円以上を目安に用意しておいたほうがいいかもしれません。

事業目的は、明確にわかりやすくしていることが必要です。その点が、曖昧であったり、関連性のない事業の羅列ばかりだと、金融機関にマイナスのイメージを待たれてしまいます。

代表者住所は、本人確認書類の現住所と謄本の住所を合わせておきましょう。それらが、異なっていた場合はなぜ相違があるのか怪しまれる可能性があります。このような、些細な部分をおろそかにしないことが、バーチャルオフィスで口座開設するために、非常に重要になってきます。

2会社概要パンフレットや商品の資料を用意する

登記簿謄本に記載されている内容だけでは、金融機関が法人の事業を具体的に理解することは、難しいでしょう。そのため、事業内容がわかりやすく書かれている資料や商品のサンプルなどがあれば、それらを用意しましょう。その結果、事業内容がしっかりしたものであると判断されれば、新規口座開設にとってプラスの影響を与えるでしょう。

会社案内とか商品のサンプルを用意するといっても、よくwordの文書1枚とかで簡単に作成してしまう方がいますが、こういうものはやはり見栄えも重要です。できればお金をかけて、8ページくらいの会社パンフを印刷会社に依頼した方がいいと思います。良いものを一つつくれば銀行以外でも取引先への営業などにも利用できたり、決して無駄にはならないと思います。

どうしてもお金をかけられない方はpower pointなどでしっかりと時間をかけ外向けにパンフレットを作った方がいいでしょう。ここの差は必ず出ると思います。

3契約書や請求書など会社としての活動の実態のあるものを用意する

銀行は何を審査するかというと会社の実態を重要視します。既に事業を開始して取引先との契約書や印鑑のついた申し込み書などがあれば、会社として活動しているエビデンスの一つになるので、特に必要な書類とし書かれていなくても銀行の窓口に行った時持参した方がいいかもしれません。特に個人事業主から株式会社などへの「法人成り」の場合既に、取引の実態があるので、請求書や個人事業主として利用していた銀行通帳なども会社の活動を証明する実態となるのではないでしょうか。

また請求書に関しては「インボイス導入の請求書」を提示せよという銀行が多くみらてます。2023年に請求書のインボイス導入が始まるので、インボイスの「適格請求書発行事業者」の登録申請を受けてインボイス対応の請求書にしておくことがより会社として活動しているということをアピールできるので、インボイス導入しておいた方がいいでしょう。

4銀行口座開設は本店所在地の最寄り銀行でする

バーチャルオフィスの本店所在地と新規口座を開設する銀行の住所が大きく異なっている場合、申請が通らない可能性が高いです。
そのため、特別な理由がない限り、法人用銀行口座開設は本店所在地の最寄りの銀行を選びましょう。ちなみに、ネット銀行の口座開設の場合は、所在地を気にする必要はありません。

5既に個人の銀行口座がある銀行に相談する

例えば個人事業主として口座を所有していて既に入出金のある付き合いがある銀行は、法人口座開設の時にも、親身に相談にのってくれる可能性が高いといえます。
銀行は会社活動の実態を重視するので、個人事業で既に会社取引の実績があれば、そちらも審査対象としてプラスに働くでしょう。
その銀行の住所が、バーチャルオフィスの所在地の近くであれば、足を運んでみる価値はあるでしょう。

6口座開設手続きに必要な書類を用意する

必要書類を事前に準備しておくことは、重要です。もし、内容に不備があれば、修正に時間がかかるかもしれず、銀行の印象も良くありません。 ぜひ、これから述べる必要書類を参考にしてみてください。ただし、銀行によっては、準備する書類のフォーマットや種類が違うこともありますので、その際は、銀行の指示に従ってください。

• 登記事項証明書(履歴事項全部証明書) /発行日が6ヵ月以内のもの
• 印鑑登録証明書/発行日が6ヵ月以内のもの
• 本人確認書類（運転免許証・パスポート等）
• ご来店者と法人の関係を証する書類（社員証等）
• サービス利用証明書(バーチャルオフィスの契約書)

7事業計画書や取引先情報、職務経歴書

事業計画書・取引先情報・職務経歴書(代表者のもの)を補足資料として、用意しておきましょう。これらの内容が、しっかりしていれば、銀行からの印象も良くなります。

具体的な書き方に関しては、インターネット上に情報がたくさんありますので、参考にしてみてください。

8法人用のWebサイトを用意する

法人用のWebサイトは、必ず用意するようにしましょう。現在では、CMS(Contents Management System)などもあり、誰でもWebサイトが作れる時代になりつつあります。

そのような状況の中で、Webサイトを作成していないのは、怠慢という印象を与えかねません。その姿勢が、銀行によって、マイナスに働く場合も多いでしょう。ぜひ、Webサイトを作って、インターネット上で、閲覧できる状態にしておきましょう。

これも無料ブログのようなもので、簡単に作られたものは逆効果になるので、できれば、プロのホームページ制作会社に依頼してオフィシャルサイトとして制作した方がいいです。もちろん費用もかかりますが、ちゃんとした公式サイトの方が印象が違うはずです。また独自ドメイン（.comなど）なども取得した方がいいと言えます。独自ドメインを取得すれば、メールアドレスも独自ドメインを利用することができるので名刺などにも記載でき、それだけ信頼度がアップするといえます。

9本店登記を自宅にしてバーチャルオフィスを支店登記にする

本店の登記を自宅にすれば、実態のある住所ということでそれだけ信用が得られやすくなります。またバーチャルオフィスを利用するということは、結局のところ自宅で仕事するということが多くなると思います。実態と登記のずれがなくなるということです。

例えばネットバンクの住信sbi銀行さんの場合この形なら審査対象となると回答をいただいているので、会社登記の際本店登記をどこにするかということも検討した方がいいといえます。当然自宅で登記した場合、都市銀行と取引する際は自宅近辺の銀行となることは言うまでも ありません。

10法人用の固定電話番号を用意する

多くの銀行で、法人口座を作る時には、固定電話番号が必要となります。そのため、固定電話番号を用意していないと、口座開設が難しくなってしまうのが現状です。
確かに、携帯電話がこれほど普及している時代に、固定電話番号の必要性を感じない気持ちは理解できます。
しかし、法人に実態があるかどうかを確認する一つの目安として、固定電話番号が使われているのは事実ですので、必要なコストと考えて用意するのが妥当でしょう。