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知らないと損する登記費用が半額になる制度

2019年6月29日

知らないと損登記が半額になる制度

会社を設立するにあたり、法人登記申請の際、株式会社なら15万円、合同会社なら6万円の登録免許税は絶対に必要です。
『高いから安くしてほしい』と思っても、税金なのでびた一文負けてくれません。しかしなんとこの登記費用(登録免許税)が50%OFF(半額)になる『裏ワザ』が存在するのです。その裏技は区市町村の創業支援事業で行う「認定特定創業支援事業」です。
今回はこの「認定特定創業支援事業」について説明したいと思います。

「認定特定創業支援事業」とは

「認定特定創業支援事業」とは、区市町村が、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識の支援を創業者に対して行う事業のことです。市区町村の自治体と地域の事業団体が連携して創業者向けに講習を行い、一定の回数、期間を修了したものに証明書をわたします。この証明書を提示することにより、創業に関する各制度において優遇措置を受けられるます。優遇措置は融資の緩和や保証関連申込の緩和など様々あるのですが、そのうち最も実用的なものが登記費用が半額になるものです。この優遇措置があれば通常の半額で登記できます。

種類 通常 認定後
株式会社 最低税額15万円 最低税額7万5千円
合同会社 最低税額6万円 最低税額3万円
合名、合資会社 6万円 3万円

豊島区で認定特定創業支援事業の証明を受ける条件は?

上記制度を豊島区で利用するにあたり条件は下記です。普通助成金支給などの条件は厳しいのですが、比較的に緩くどんな業種でも大丈夫です。ただ創業後5年未満の方が対象ということで、例えば5年以上個人事業主として事業を行ってきた方は対象外になります。

条件

ビジネスの専門相談員個別相談や講習はどんなもの

豊島区のビジネス専門相談員が、無料でビジネスに関する個別相談し相談の中で起業に必要な4つのスキルを学んでいただくカリキュラムになっています。下記が4分野です。

1経営

経営理念の構築や収支計画など

2財務

個人法人の違いや税金の種類など

3労務

雇用前の基礎知識

4販路開拓

ブランディングや情報発信

相談は 1 か月以上、4 つのスキルの各専門相談員に最低 1 回相談を行うので4回以上行います。

特に何か難しい試験があったり、書類を書いたりするものではありません。数回ほど、税理士や社労士の方にお会いして創業に関するセミナーに関するセミナーに参加するだけです。多少時間は使いますが、それだけで登記費用が半額になるのなら、使わない手はないと思います。
認定を受けることで、市区町村によっては4回ほどの支援を受けるだけで認定を受けることが出来るため、ハードルも決して高いものではありません。

豊島区で認定特定創業支援事業に関する問い合わせ

豊島区で上記登記費用が半額になる認定特定創業支援事業に関する問い合わせは下記になります。是非問い合わせしてみてください。

としまビジネスサポートセンター
住所:
〒171-8422 東京都豊島区南池袋2-45-1 豊島区庁舎7F
TEL:
03‐5992‐7022
FAX:
03‐5992‐7023
アクセス:
池袋駅東口より徒歩13分
ご利用時間:
月~金 9:30~16:30(祝日、年末年始を除く
URL:
http://www.toshima-biz.com/00_sogyo_tokutei.html

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