バーチャルオフィスのデメリット（欠点）とメリット（利点）について

バーチャルオフィスは他社と住所を共有していることになります。他社と住所を共有することのデメリットは 例えばネットで検索すると同じ住所にたくさんの会社が出てしまうことがあります。

バーチャルオフィスの場合特にスペースを借りないため同一住所の制限がないため、事実上無限大に会社を増やすことが 可能になります。

古物商、士業（行政書士、司法書士、税理士）、職業紹介業、人材派遣、リフォーム、不動産業、建設業、探偵業、金融商品取引業者など行政に対して許認可が必要な事業の場合、申請届出の住所にバーチャルオフィスの住所を利用することができません。詳細につきましては下記のURLをご参照ください。

少し前までネットバンクや一部の銀行などでは「バーチャルオフィス」を利用事業者の場合口座開設を断れるケースもありました。

最近では「バーチャルオフィス」の認知も進み、「バーチャルオフィス」を利用しているだけで口座開設を断れるケースは少なくなりましたが、一部の銀行でバーチャルオフィスだと不利になる場合もございます。

ひと昔前「バーチャルオフィス」があまり知られていない時代は、「バーチャルオフィス」を利用しているとオフィス自体が無いので、取引相手として敬遠されがちでした。しかし最近では企業のテレワーク化が進み、オフィスを持たない企業も多くなってきました。

最近では「バーチャルオフィス」の認知も進み、それほど企業間取引の信頼関係に影響を与えないかと思います。大手企業の一部では取引にオフィスの賃貸契約書などを求める会社もあり、しっかりとした「オフィス」を持ち合わせていないと取引して頂けない場合もあります。

バーチャルオフィスの場合住所だけ借りるということなるので、実際に仕事をするの場所は自宅になることが多くなります。

自宅で仕事するデメリットは仕事以外の余計なものがあるので仕事に集中できなかったり公私のメリハリも効かないという点です。仕事する環境というものは非常に重要ですので、自宅の一室をオフィスを改造したり、コワーキングスペースを利用するなど仕事の環境づくりをしていくことが必要です。

最近ではテレワークも一般的になってきました。会社に出社せず家で仕事をするようなテレワークの雇用形態も増えているので、さほど人材採用に影響を及ぼすことは無いかと思います。それでも常設オフィスが無いということは会社の経営基盤、将来性などに対して疑問を与えかねません。

人材採用で社員やアルバイトを雇う場合も面接で「バーチャルオフィス」を利用していると告げることによりと、求職者に不安に思われる場合もあるかもしれません。

何と言っても初期費用（イニシャルコスト）が安いというのがバーチャルオフィスのメリットです。通常の賃貸オフィスのを借りる場合、保証金、敷金、礼金等が必要で、都内の場合60-80万円近くかかることがざらです。

バーチャルオフィスの場合高くても初期費用が1～3万円程度に抑えることができます。その分起業にかかる費用を抑えることができます。

例えば賃貸オフィスを都内で借りる場合、維持費用として、賃貸費用、光熱費、共益費用コミで月々最低でも10万円～20万円のコストを覚悟しなければなりません。

それに対してバーチャルオフィスの場合、提供会社により異なりますが月々2,000～5,000円程度です。

維持費用が安いということはそれだけ経営に余裕が生まれ、柔軟性ができるということです。特に起業して間もない時期は得意先も少ないため売上も立たない場合が多いでの最低限のランニングコストを考えた方が得策です。

万が一事業が失敗した場合やうまく行かない場合もバーチャルオフィスなら金銭的なリスクが少ないのが特徴です。

一般の賃貸オフィス場合、契約内容にもよりますが、契約期間の途中で解約できなかったりする場合があります。また解約できたとしても途中解約の場合、多額の違約金や現状回復費用が発生する場合があります。

一方バーチャルオフィスの場合は月々の支払いも2000円～5000円と安いため、万が一途中で解約しても金銭的な負担は少ないのダメージが少なくすみます。 起業や新規事業はも必ずしもうまくいくとは限りません。万が一失敗してもバーチャルオフィスなら金銭的な損失が最小限ですむのが特徴です。

これは自宅で開業した場合との比較において成り立ちます。自宅で開業した場合名刺、ホームぺージ、会社案内などに自宅の住所や電話番号を記載することになります。つまり自分の個人情報を晒す結果になります。少なくとも名刺やホームぺージに会社の住所を記載しないとビジネスの取引において信頼されることはないでしょう。

しかし万が一仕事でトラブルが発生した場合などを考えると、できる限り自宅の住所や電話は公にしない方が無難です。特に若い女性の方はなおさらです。仕事上の付き合いが元でストーカーになることも充分にあり得る話です。

この点バーチャルオフィスを利用すれば、会社パンフやHP、名刺などにバーチャルオフィスの住所を利用できるのでプライバシーを守ることができます。

通常のオフィスの場合だと借りた後、元の状態に戻さなければなりません。敷金で相殺され足りない時は立ち退き時に清算しなければなりません。

バーチャルオフィスの場合実際の事務所を借りることが無いので現状回復費用を払うこともありません実際のオフィス賃貸と違い、バーチャルオフィスの場合保障金がかかることはあまりありません。

会社設立の際登記すべき場所が必要になりますので、賃貸オフィスを借りる場所探しから始まります。

直ぐに条件の合うオフィスが決まるとは限りません。また仮に見つかったとしても、現在入居している企業が退去する迄数か月待つ場合もあります。さらにオフィスが決まっても、賃貸契約、電話回線、インターネットの契約手続きなど様々な手続き業務があり、実際に会社が稼働するまで2～3か月かかる場合もあります。

バーチャルオフィスの場合即日契約も可能（※当社の場合）で煩わしい手続きも、ほとんど皆無。必要な書類さえあれば、1週間以内に登記申請ができるの。会社設立とスピード起業を考えるならバーチャルオフィスに軍配が上がります。

例えばバーチャルオフィスを都道府県ごとに複数契約し営業拠点を増やせばホームぺージなどの集客に有利になる場合があります。

インターネット検索でユーザーは「地域名＋商品サービス名」で探す場合が多いのです。これは 人は何か商品やサービスを購入しようとしてネット検索すると自分の住んでいる場所や会社から距離の近い業者を探す傾向が強くみられます。

例えば千葉でドアの修理業を営業している場合、「千葉」を含めた検索でヒットすることが多くなりますが、東京や埼玉県、などにもバーチャルオフィスを借りて拠点展開し、うまくホームページをつくり集客できればで東京や埼玉県など地域でも検索にヒットし集客に繋がります。またGoogleビジネスプロフィールなどでgoogleマップにも登録できるようになるため、「googleマップ」検索にもヒットするようになります。

例えば金融系の会社なら茅場町、IT系のベンチャー企業なら青山、渋谷、お堅い会社なら大手町、電気の会社なら秋葉原、場所にはそれぞれ固有のイメージがあります。バーチャルオフィスを利用することにより所在地から会社のイメージアップ、ブランディングを図ることができます。

また初めての商談の際、名刺の住所が自宅の住所より、東京の一等地の住所を記載されていいた方が印象が良いということはいうまでもありません。「東京のこの住所なら家賃が高いからそれなりに儲かっている会社なんだろうな・・・」など相手にそのような想像を抱かせることが可能です。会社の所在地は想像以上に会社のイメージアップに貢献します。バーチャルオフィスを利用すれば低料金で会社のイメージアップに役立ちます。

これは運営するバーチャルオフィス会社により異なりますが、バーチャルオフィスで付属で付いているサポートに電話代行や経理代行等のサービスがあり、一緒に利用すると安くなったりと特典がある場合がございます。その他経営のコンサル、助成金、補助金婚札サービス、定期的な役立つビジネスセミナーを開催したり、会員同士の横の繋がりができる異業種交流会を定期的に開催しているバーチャルオフィス会社もありますので、そういった面でもバーチャルオフィスはメリットがあります。