個人事業主とサラリーマンのどちらがいいか

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会社員と個人事業主、どちらが得か？

『会社員と個人事業主、どちらが得か？』。結論から言えば、収入面や税率については個人事業主と会社員の差はあまりないのです。

しかし、見えない部分での違いは歴然。会社員は年金や福利厚生（健康診断）などの収入面以外の福利厚生が手厚く、生涯手取り額で換算すると圧倒的に有利。手取り以外にも、普段目に見えないお金があることを忘れてはいけません。

それに対して、個人事業主には上記のような福利厚生はなく、見えないお金も受け取ることはありません。しかし、その分、理不尽な上司の命令に翻弄されることなく、自由な働き方を実現できます。

弊社はこれまで11年間、バーチャルオフィスを運営してきました。その中で多数の個人事業主の方をみていきましたが
個人事業主として成功されている方は皆声を揃えて、「もう会社員には戻りたくない」と言います。

さあ、この分岐点で、あなたはどちらを選びますか？会社員としての見えないお金のメリットを享受する道か、それとも個人事業主としての自由を手に入れる道か。あなたの人生、その天秤を握るのはあなた自身です。

この記事では、会社員と個人事業主の長所と短所を比較しながら、どちらが得かという視点で解説していきます。迷っている方はぜひ参考にしてみてください。もしかすると、この記事があなたの人生の分岐点を助けるかもしれません。それでは、さっそくその続きを見ていきましょう。

会社員と個人事業主の収益性の比較

会社員と個人事業主のどちらが収入面で有利なのか、という疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。今回は、会社員と個人事業主（青色申告）の年収350万円の場合、税率などを比較してみたいと思います。

結論から言うと、会社員と個人事業主では収入面では大差ないものの、少しだけ会社員の方が手取りが多くなる傾向があります。

まずは、会社員の場合の年収350万円を例に見てみましょう。所得税は6.8万円、住民税は14.6万円、厚生年金は32.9万円、健康保険は18万円で、手取り収入は約276万円です。これを月収に換算すると23万円程度になります。

一方、個人事業主の場合は、年収350万円のうち経費などを差し引いた純利益を基準に税金や保険を支払います。国民健康保険は28.3万円、国民年金は19.8万円、所得税は9.4万円、住民税は19.8万円（調整控除後は19.6万円）となり、手取り収入は青色申告の場合で約272万円、白色申告の場合で約255万円程度となります。これを月収に換算すると、青色申告の場合は22.7万円程度になります。

ただし、配偶者や子供がいる場合は、控除額が増えるため、手取り額が上がる可能性があります。ただし、収入面以外の福利厚生などを考えると、会社員の方が有利であると言えます。

以上のことから、会社員と個人事業主の収入面において大きな差はなく、少し会社員の方が手取りが多い傾向にあります。ただし、個人事業主には自由な働き方や創造的な活動の場があり、将来的に収益性を高める可能性もあります。自分自身のライフスタイルや将来の展望を考えて、どちらを選択するかよく検討してみてください。

会社員の目に見えないメリットその1 将来もらえる年金

実は会社員として働くことには、目に見えないメリットがたくさんあります。その中でも、今回は将来の老後を安心して過ごせる「年金」について解説していきます。

まず、年金には「厚生年金」と「国民年金」の2種類があります。会社員の場合は、基本的に厚生年金に加入しています。一方、個人事業主の場合は、国民年金に加入することが多いです。

国民年金に加入している場合、老齢基礎年金は約77万7800円（年間）となります。月額に換算すると6万4000円ほどになります。一方、厚生年金に加入している場合は、年収350万円の場合、年間約154万5950円の年金を受け取ることができます。月額に換算すると12万8830円程度になります。厚生年金には、遺族年金や障害年金などの支給もあり、国民年金に比べて手厚い保障があります。

上記はあくまでも大雑把な計算になり加入年数により異なってきますが、2倍位の差が出るということです。

何故これほどまでに国民年金と厚生年金の差がでるかというと、厚生年金の保険料は従業員と会社が折半して負担することになっているからです。つまり、会社が将来もらえる年金を援助してくれているということです。

だから会社員として働いて毎月もらえる給与は実質より多くもらっていると考えていいでしょう。

そして厚生年金に加入している場合は、遺族厚生年金を受けることができます。再婚等しない限り、65歳まで遺族厚生年金を受け取ることができるため、将来にわたって安心して生活することができます。

一方で、国民年金には遺族基礎年金がありますが、配偶者が死亡して子どもが18歳になった最初の3月末までしかもらえず、老齢基礎年金を受給できなかった場合は寡婦年金をもらえますが、60歳から65歳までの支給と限られた期間になります。

会社員の目に見えないメリットその２　福利厚生

厚生年金以外でも会社員には個人事業主にはない目に見えないメリットがあります。例えば、光熱費用や交通費、事務所の家賃、PCなどの経費は、会社が負担してくれます。これらの経費は、自己負担することがないため、個人事業主よりも経済的な負担が少なくなります。

さらに、会社員には有給休暇、年1回の健康診断などの福利厚生も用意されています。有給休暇は、長期休暇や病気などで働けなくなった場合に、一定期間給与が支払われる制度です。年1回の健康診断は、定期的に健康状態をチェックできるため、健康管理に役立ちます。

また、会社によっては、社員旅行や社員食堂、社員割引などの福利厚生を用意しているところもあります。これらの福利厚生は、会社員の生活を支援し、モチベーションを高めるためにも大切です。

さらに、会社員には退職金制度もあります。これは、一定の勤続年数を満たした場合に、退職時に一定の金額が支払われる制度です。個人事業主は、自己責任で老後の資金を貯める必要がありますが、会社員は退職金制度があるため、老後の資金面でも安心して過ごせます。

お金の観点で個人事業主が会社員に比べて唯一有利な点は節税があるということ

年金や福利厚生などを考えると圧倒的に会社員の方が有利ですが、個人事業主が唯一有利な点である「節税方法」について詳しくご紹介します。

個人事業主は、自分自身で事業を行っているため、自己責任で全ての費用を負担しなければなりません。しかし、節税方法を工夫することで、会社員に比べて所得税や住民税を節税することができます。

具体的な節税方法の一例として以下のようなものがあります。

以上のように、個人事業主が節税をするためには、会計処理や経費の管理に関する知識が必要です。また、節税を目的とした行為が税務署から不当と認められた場合、法的な問題が発生する可能性があるため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

ただし、節税は必ずしも全ての個人事業主にとって有利とは言えません。業種や経営規模によっては、節税による経費削減が限られる場合もあります。そのただし、節税は必ずしも合法的であるとは限りません。法律に違反するような節税方法は違法行為となり、厳しい罰則が科される可能性があります。

個人事業主の最大のメリットは選択の自由

ここまで読み進まれて「個人事業主」はあまりメリットないのではと考え意気消沈される方もいる方も多くいらっしゃると思います。 確かに、金銭面では会社員の王が圧倒的に優遇されています。しかし、個人事業主は金銭面のデメリットを帳消しにする自由に働けるというメリットがあります。

たとえば、理不尽な上司の命令に従う必要もなく、無駄な会議に参加しなくていいという点が挙げられます。また、嫌な取引先は切っていいという選択肢もあります。要するに、会社員よりもストレスが溜まりにくいのです。

個人事業主は自分自身でビジネスを立ち上げ、自分自身で決定を下すことができます。そのため、やりがいや自己実現感が得られる可能性が高いです。また、自分で稼いだお金はすべて自分のものとなり、成果に応じた報酬を得ることができます。つまり、自分自身が責任を持ってビジネスを運営することで、より自由な働き方ができるというわけです。

ただし、個人事業主にはリスクが伴います。ビジネスがうまくいかなければ収入がなくなってしまうこともあります。また、自分自身でビジネスを運営するため、ある程度のマーケティングや財務管理の知識が必要です。さらに、社会保険や年金の手続きなども自分で行わなければならないため、やや面倒な手続きも必要です。

以上のように、会社員と個人事業主のどちらが得かというのは、単純には答えが出せない問題です。それぞれの職種にはメリット・デメリットがあり、個人のライフスタイルや目標に応じて選択する必要があります。個人事業主の自由と会社員の目に見えない金銭面のメリットの2つを天秤にかけた時、あなたはどちらを選るか、どちらを優先するかは、あなた自身が決めることです。自由に働くことができる個人事業主として独立することによって、あなたのやりたいことを実現することができるかもしれません。

もし個人事業主として独立することを考える場合は、自分自身が持っているスキルや知識を活かせるビジネスを選ぶことが重要です。また、マーケットや需要があるかどうか、競合が激しいかどうかも考慮する必要があります。さらに、ビジネスプランや収益性など、事業を始める前にしっかりと計画を立てることも大切です。

個人事業主として独立することは、リスクが伴うものですが、やりがいや自由な働き方を手に入れることができる可能性があります。自分自身で決定を下し、自由な働き方を手に入れたい方は、個人事業主としての独立を考えてみることをおすすめします。

最後になりますが、ここまで読み進まれて、やはり会社員より個人事業主を選択したいという方もいらっしゃるでしょう。
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