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個人事業の開業届

意外と簡単約1時間で個人事業主になれる。

目次

    株式会社や合同会社の法人設立の場合、登記や定款を決めたりと非常に手間やお金もかかりますが法人と違い、定款のや登記などの手続きががない分、個人事業主には簡単になれます。届け出を数枚書いて税務署や県税事務所に提出すればそれで完了です。

    ちなみに時間としては書類を各時間だけでいえば約15分~30程度でしょうか。最寄りの税務署や県税事務所に足を運ばなくてはならないのですが移動時間が往復2時間としても、3時間程度で済むのです。

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    また通常法人登記にはそれなりの金額もかかりますが、個人事業主になるための費用は0円。税務署に開業届を出しと県税事務所に1枚提出するだけで個人事業主として開業ができます。だから起業するのにお金は不要なのです。

    最初は頭でっかちにならないで、とりあえず個人事業主の開業届を出して晴れて個人事業主になってみることをお勧めします。自分でこういった手続きをすることにより、改めて、税の知識や社会の仕組みも理解できるようになると思いますし非常に勉強になると思いますよ。

    手順は下記の通りです

    step1開業届や各種手続きの書類を入手

    税務署に行くかもしくはインターネットでも可能。開業届を記入する。

    step2税務署に届出を出す

    step3県税事務所に届出を出す

    これも書き方は非常に簡単。こちらでも書き方を紹介していますが分からない場合

    提出書類を書く前に予め用意しておきたい物や決めておきたいこと

    個人事業主になるには開業届や各種届を税務署や県税事務所に提出すればいいのですが、各所届を記入するにあたり決めておきたいことや必要なものがあります。それが下記に当たりますので、開業届を出す前に決めておいて下さい。

    1. 屋号名
    2. 印鑑
    3. 青色申告にするか白色申告にするか
    4. 従業員を雇うかどうか、またその際の給与設定(節税のために家族を従業員にするかどうかも含めて)
    5. マイナンバー

    以前はマイナンバー制度がなかったので記入する必要が無いのですがマイナンバー制度が導入されてからは
    マイナンバーを記入する欄がありますので、そちらに記入します。

    個人事業主が開業の際に提出するもの

    提出書類 提出先 内容
    開業届 管轄の税務署 個人事業主として開業する場合に必要となる書類
    事業開業届出書 県税事務所 個人事業主として開業する場合に必要となる書類。
    青色申告申請書 管轄の税務署 税金の支払いをを青色申告(10万円、65万円控除)にする場合必要な書類になります。青色申告には10万円と65万にするかの選択があります。10万円の場合は簡易簿記65万円の場合は複式簿記に決算書をつけることが義務付けられていますが、
    青色事業専従者給与に関する届出 管轄の税務署 家族を従業員として雇う場合必要青色申告にする場合必ず提出分かりやすく家族を従業員にする場合必要な書類になります。家族を従業員にするメリットとしては例えば、奥様を従業員にして給与を支払えばその分は経費になりますので、節税ができるということです。奥様の給与が年間103万円を超えなければ、税金の支払いも無いので、かなりの節税効果が期待できます

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