起業するのにオフィス無しで自宅でも大丈夫?

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弊社はこれまで11年間にわたりバーチャルオフィスを運営し、累計で1000社を超えるお客様の起業をお手伝いしてきました。その中には、既にオフィスを持っていたものの、コスト削減のためにそれを手放した企業も多数含まれています。これらの企業はスモールビジネスとしてうまく機能しているようです。

「会社を起業しよう」と考えている皆さん、初期費用の一部としてオフィスにかかる費用を見積もっていますか?

伝統的に、新しいビジネスを開始する際にはオフィスの設立が不可欠とされてきました。しかし、現代ではオフィスなしでもビジネスを立ち上げることが一般的になっています。それは一体なぜでしょうか?

この記事では、物理的なオフィスを持たないという新たな起業の形式に焦点を当てています。

インターネットとテクノロジーの進歩により、会社の設立と運営に必要な要素が変わってきています。この変化について理解することで、あなたも経費削減と業務効率化の可能性を探ることができます。

オフィスレンタル費用、光熱費、交通費など、従来型のオフィス運営には大きな費用が伴います。しかし、この記事を読むことで、これらの問題を避け、バーチャルオフィス、リモートワーク、コワーキングスペースなどの新しい概念を利用し、会社運営の新たな可能性を見つけることができます。

結論として、物理的なオフィスを持たないことにより節約できる経費は大きく、これは起業家や新規事業者にとって大きなメリットとなります。

起業するのにオフィスは必要か?

昔は会社を立ち上げると必ずオフィスや事務所が必要だとされていましたが、現代では自宅でテレワークを行い、「オフィス無し」の会社が存在することが当たり前となっています。

これから会社を起業する際には、「オフィス無し」という選択肢も検討すべきだと考えられます。

なぜなら、企業経営においてオフィスの初期費用や維持費用は大きな負担となるからです。例えば、東京都心で10坪前後のオフィスを借りる場合、最低でも月々10万円前後の賃貸料がかかるでしょう。さらに共益費、電気代、水道代等も加えると、毎月11万円前後のランニングコストが発生します。また初期費用として敷金、礼金、保証金なども必要となり、オフィスを開設するだけで最低でも60~90万円前後の資金が必要となります。

ざっくりとした計算ですが、起業して最初の1年目でオフィスにかかる費用は年間200万円を超えることになります。

固定のオフィス・事務所不要!十分な環境が整ってきている

ツール

近年、光ファイバー網の普及により、インターネットによる大容量データの送信が可能となり、ZoomやLINEなどの無料でビデオ通話やチャットができるコミュニケーションツールが普及しています。

また、新型コロナウイルスの蔓延に伴う緊急事態宣言などの影響で、企業のテレワーク導入が急速に進んでいます。

テレワークの導入により、オフィス(事務所)が無くても仕事が成立し、かつ余計なコストが発生しないことから、コスト削減に繋がると発見した企業も少なくありません。ここ数年でオフィスに対する「考え方」も変わったと言えるでしょう。

もちろんオフィスが無い場合のデメリットも存在しますが、オフィスが無いことによるメリットがデメリットを上回る場合も多くあります。

オフィスの所在地はバーチャルオフィスに

女性がパソコンを操作している

では、オフィスを借りない選択をした場合、具体的にどのようにすれば良いのでしょうか。会社を設立するには、最低限、会社の所在地となる場所の登記が必要です。自宅に登記するという考え方もありますが、自宅が賃貸などの場合には、大家から登記の了承を得なければならないため、登記が難しい場合があります。また、プライバシーの問題もあるため、できれば自宅を登記しない方が無難な選択と言えます。そこで、会社登記の問題を簡単に解決する方法として、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。

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複数の社員がいる場合でも「事務所がない会社」は可能か?

業種がテレワークで可能なものであっても、社員が複数いる場合、「事務所がない会社」の運営は難しく思えるかもしれません。なぜなら、業務内容によっては1人では完結しない仕事もあり、社員同士のコミュニケーションを進めながら行う仕事も多いからです。

また、実際に社員に仕事の指示を与える際に、直接手取り足取り教えた方が効率的だという考えもあります。

そのような状況では「やはり事務所が必要だ」と感じることもあるでしょう。

しかし、最近では前述の通り、コロナウイルスの影響で企業のテレワーク導入が加速的に進み、多種多様なテレワーク用のコミュニケーションツールが登場しています。

無料で利用できるチャットやビデオ通話、バーチャルオフィスアプリなどを駆使すれば、社員同士も対面に近い密接なコミュニケーションをとることができ、その結果、「事務所がない会社」でも仕事の効率化が実現します。

オフィス無しに適した業種

バーチャルオフィスを利用し「事務所がない会社」という会社形態に適している業種で挙げるとすれば、IT、ソフトウェア、デザイン関連、広告、コンサルティング業界など、無形のサービスを扱う会社が挙げられます。そのほとんどがオフィス無しのテレワークで業務可能なのではないでしょうか。

逆に業種として難しいのが、オフィスの許認可が必要な業種(人材派遣古物商など)や、ショールームや物流センターが必要な「物」を扱う業種が挙げられます。しかしそのような企業の場合でも、支店や営業所を部分的にバーチャルオフィスにするなどして、一部テレワークを導入するなどしてコスト削減も可能なのではないでしょうか。

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仕事場はレンタルスペースまたはコワーキングスペース

とはいえ、研修、ミーティング、重要な会議など、対面が必要な場面もあるでしょう。また、社員同士のコミュニケーションも大切です。その点は否定できません。そのような場合は、コワーキングスペースや時間貸しスペースを利用すると良いでしょう。

コワーキングスペースとは一言で言えば、「仕事ができるカフェ」のような場所です。ほとんどのコワーキングスペースにはフリーデスクがあり、Wi-Fiや電源といった仕事環境が整っています。また、会話や電話が許可されているスペースもあるので、社員同士の集まりや打ち合わせにも便利です。

しかし、コワーキングスペースは他の人もいるシェアスペースなので、社外秘の話や営業研修などは行いにくい場合もあります。そういった時は、時間貸しスペースを利用するのがおすすめです。最近では遊休スペースを時間貸しスペースとして仲介するウェブサイトが多く、設備の整ったスペースを格安で借りることができます。

「事務所がない会社」を実現するには、このようなコワーキングスペースや時間貸しスペースを効率的に利用することが多いです。

例えば、週に1日はこのようなコワーキングスペースやレンタルスペースで対面の仕事やミーティングを行い、残りの日は自宅でテレワークをすれば、複数の社員がいても連携を取りつつ効率的に仕事を進めることが可能となります。

結論:オフィスなしの経営モデルを採用する

オフィスや事務所を維持することは、賃貸料だけでなく水道・電気代、さらには社員の通勤費用など、さまざまな直接的、間接的なコストを伴います。特にスモールビジネスや新規のスタートアップにとっては、これらの維持費用は重荷となります。バーチャルオフィスを設けて基本的にテレワークを導入し、必要に応じてコワーキングスペースを利用することで、より経済的かつ効率的なビジネス運営が可能となるのではないでしょうか。これから事業を開始する方々にとって、この記事が参考になれば幸いです。

最後になりますが、新規起業家の皆さんをサポートするため、私たちは手頃な価格で利用できるバーチャルオフィスを提供しています。バーチャルオフィスという概念に馴染みがない方は、以下のリンクから詳細な記事をご覧いただけます。

月額1,955円からご利用いただけます。ぜひ一度、ご検討ください。

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オフィスナビ編集部

「バーチャルオフィスのオフィスナビ」のお役立ちコラムです。バーチャルオフィス、起業、働き方のスタイルについて有益な情報を発信していきます。

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