バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いを比較

レンタルオフィスには定員があり、キャパシティに制限があります。つまり、希望するオフィスがあっても、空き部屋がなければ入居することはできません。

また、契約が成立しても、現在入居しているテナントが退去するまで、すぐには利用できない場合があります。一方、バーチャルオフィスには定員がないため、すぐに利用することができます。

立地に関してはレンタルオフィスもバーチャルオフィスも違いはありません。傾向としてどちらも東京都内の駅近が多いです。ただバーチャルオフィスもレンタルオフィスも一等地になればなるほど費用が高くなる傾向があります

行政に許認可が必要な業種は例えば人材紹介、人材派遣、古物商、探偵業、不動産、行政書、司法書士などの士業などが挙げられます。 こういった許認可で提出する住所に「バーチャルオフィス」を利用することができません。

しかしレンタルオフィスなら条件が整っていればこのような許認可が必要な業種でも利用することは可能です。 もちろん各業種によってオフィスの要件が異なりますので、その点の確認は必要です。

バーチャルオフィスでの雇用は、リモート勤務を前提としたものです。

そのため、仕事の打ち合わせなどでも、LINE、Zoom、チャットワークなどのコミュニケーションツールを使うことが増えるため、コミュニケーションの密度が下がる可能性があり、業種や仕事内容によっては不都合が生じる場合があります。

一方、レンタルオフィスでは実際のオフィススペースがあり、社員がオフィスに常駐することができるため、コミュニケーションが円滑になり、業務の効率化が期待できます。ただし、社員の交通費などもかかるため、コストがかかることになります。

銀行口座開設については、「バーチャルオフィス」でも「レンタルオフィス」にかかわらず、オフィスの「ありなし」よりも、事業の実態など、会社がしっかりしているかなどが審査されるため、「レンタルオフィス」だからといって審査が通りやすくなることはありません（※銀行口座開設とバーチャルオフィスについてはこちらを参照）。

ただし、一部の銀行ではオフィスの「賃貸契約書」の提出を求められる場合があります。バーチャルオフィスは賃貸に該当しないため、「賃貸契約書」の提出が困難です。オフィスの賃貸契約書の提出が必須の銀行では、銀行口座開設ができない可能性があります。

銀行の融資においては、「バーチャルオフィス」や「レンタルオフィス」を利用しているかにかかわらず、創業したばかりの会社が融資を受けるのは困難です。なぜなら、金融機関は実績から信用を判断するためです。

バーチャルオフィスを利用している場合は、さらに信用度が低くなり、融資を受けられないこともあります。創業したばかりの場合は、日本政策金融公庫の「創業融資」が代表的な融資の一つですが、こちらでもバーチャルオフィスを利用していることが不利になることはありません。

バーチャルオフィスもレンタルオフィスも一等地の住所を借りれば、同じように社会的信用を得る要素となります。 ただし、バーチャルオフィスの場合は住所からバーチャルオフィスであることが判明してしまった場合、信用度が下がらざるを得ないのでレンタルオフィスよりもリスクがあります。

人材採用の観点から言えば、応募者に人気のある会社は業種や職種を除いた場合に「綺麗なオフィス」「駅から近い」ということが挙げられます。特に女性の方は働く環境を重視する傾向にあります。

レンタルオフィスの場合、通常のオフィスより若干小さいスペースになりますが、綺麗なオフィスと設備が整っている場合が多いと言えます。

また、ゆっくりくつろげる共有ラウンジなどもある場合があるので、環境の部分ではレンタルオフィスは駅から近い所が多いため、パートアルバイトに関しては募集しやすいのではないでしょうか。

一方、バーチャルオフィスの場合、オフィスがないため求職者から信用度が低くなる可能性があります。しかし、最近では自宅で仕事する「リモートワーク」や「テレワーク」が一般化しております。テレワークを希望している求職者も多数いるため、人材採用に困ることはないと思います。