厳選！　テレワーク推進に必須の助成金

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1.厚生労働省　働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

tel 厚生労働省が働き方改革の一環として、テレワーク導入推進のために創設した助成金。「在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成」する内容となっています。

あらかじめ設定された目標の達成状況に応じて助成金が支払われる仕組みで、達成なら上限額1人当たり40万円、1企業当たり300万円。未達成でもそれぞれ20万円、200万円と高額です。

もっとも、さすがに金額が高い分だけ、細かな条件が設定されています。
「労働者災害補償保険の適用事業主であること」が第一で、業種、資本または出資額、常時雇用する労働者の人数などに対して制限があります。

支給対象となるのは、以下のいずれかに取り組んだ企業。

テレワーク用通信機器の導入・運用
就業規則・労使協定等の作成・変更
労務管理担当者に対する研修
労働者に対する研修、周知・啓発
外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

申請の期間は「成果目標の達成の有無は、事業実施期間（交付決定の日から令和3年2月15日まで）の中で、1か月から6か月の間で設定する「評価期間」で判断」とあり、まだまだ猶予があります。

コロナウィルスの影響によるテレワーク推進も期間が延長され、本年9月30日までとなりました。こちらは1企業当たりの助成額上限が100万円ですが、主な要件が「事業実施期間中に助成対象の取組を行うこと、テレワークを実施した労働者が1人以上いること（少なくとも1人は直接雇用する労働者であることが必要）」と緩和されているので、申請しやすい条件となっています。

ただし、事業実施期間が「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」までとなっているので、注意が必要です。

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2　東京仕事財団事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

こちらは公益財団法人の東京しごと財団が実施する助成金です。助成金の上限額が250万円と高めに設定されていながら、要件がやや緩い特徴があります。

基本的に必須の要件は、以下2点。

常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

他にも要件はあるのですが、基本的にはこの2点が重要です。
申請の期間は令和2年7月31日まで。対象となる取組は9月30日までに完了したものとなっています。ただし、以下の条件にはとくに注意。

都税の未納付がないこと
過去5年間に重大な法令違反等がないこと

また、風俗営業は支給不可。国や都、区市町村が実施する他の助成金との併給は認められないので、この点も記憶しておきましょう。

詳細はコチラ⇒
（https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html）

3.小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）

最後は全国商工会連合会の助成金。これは地域の商工会の助言に従い、サプライチェーンの毀損への対応を行い、テレワークや非対面型ビジネスモデルへの転換を推進した場合に支給されるものです。助言を元にした経営計画に沿って販路開拓を行なえば、費用の3分の2が助成される仕組みになっています。

上限額は100万円と上記2種に比べてやや低いですが、受付が通年で、締切が年数回と何度もチャンスが訪れる点は魅力です。現在までに締切が2回で、次回は8月7日、その次が10月2日となっています。

助成に対しての最大の要件は“小規模事業者”であるということ。商業・サービス業（宿泊、娯楽を除く）なら常時雇用5人以下、宿泊・娯楽を含むサービス業は同20人以下、製造業その他でも20人以下と定められ、いかにも中小零細向きの助成金であることが分ります。

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まとめ

今回のコロナ騒動によって、日本経済は大きなダメージを受けました。有名企業やホテルもバタバタと倒れ、次はウチかと戦々恐々の心持で過ごしている中小経営者も多いでしょう。とはいえ、救いの手となる助成金は意外にも多種多様で、コロナ自体の出口が見えないために申請期間が軒並み延長される傾向にあります。逆説的には、今こそテレワーク導入のチャンスといえます。ピンチをチャンスに転じて、賢くこの危機を乗り越えましょう！

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