
格安安心 格安レンタル住所サービス

- 選べる住所池袋と大塚
- 東京最安値クラスのレンタル住所
- 郵便物転送は週1回
- 転送電話、電話代行、会議室も有り
起業開始の悩みあるある!
アマゾン、メルカリなどで転売ビジネスを検討しているが、特定商取引法に基づき記載する住所や返品用の住所に自宅を使いたくない。
プチ起業を考えているが、名刺に自宅の住所を記載すると信頼性に欠ける
法人登記やビジネス用の住所が必要だが、自宅が居住用賃貸マンションであり、登記が禁止されている。
本格的なビジネスを始めるにはオフィスは欠かせないけど、オフィスを借りるにはコストがかかり過ぎる
当社の会社設立用レンタル住所サービスを利用してみませんか?
法人登記住所レンタルサービスです。「バーチャルオフィス」などと呼ばれています。
このサービスは、自宅の住所を公開することなく、信頼性のあるビジネス住所を利用できるため、プチ起業や副業を始める方にとって非常に便利です。個人事業主の方から法人まで幅広く利用可能。 以下に、まずはお客様の声をご紹介します。
田中様
「中国から輸入した商品をアマゾンやメルカリで転売する際、特定商取引法に基づく住所公開がネックでした。バーチャルオフィスを利用することで、自宅の住所を公開せずにビジネスを始めることができ、とても安心しています。」
鈴木様
「ホームページを通じて集客していますが、プライバシーもあり名刺に自宅の住所を記載するのに抵抗がありました。バーチャルオフィスの住所を利用することで、クライアントと実際に会うときも自信を持って名刺を渡せますし、他のパーソナルトレーナーとも差別化できています。」
吉田様
「会社を辞めて転職しようと思っていましたが、今の年齢なら失敗しても取り返しがつくと考え、これまでの経験を活かしてコンサルタント業で挑戦してみようと思いました。しかし、自宅が賃貸で法人登記ができず困っていました。バーチャルオフィスを利用することで、スムーズに法人登記を済ませることができ、事業を開始することができました。」
副業やプチ起業への関心の高まり最近の傾向として、副業やプチ起業を試してみたいという理由で当社の住所レンタルサービスを利用する方が増えています。
これは現代の社会状況を反映していると言えます。
副業の変遷と企業の対応 昔では、副業やサイドビジネスはタブーとされていました。
しかし、最近ではリクルートや三菱商事などの大手企業も副業を許可しています。これは一見驚くべき変化ですが、背景には重要な理由があります。企業が副業を許可・奨励する理由は、終身雇用に頼るな、会社に依存するなというメッセージを暗に伝えているからです。
また、企業がリストラを避けられない状況になった場合の社員への温情策とも言えます。中小企業の現状と副業の必要性 大手企業はまだ良いとしても、中小企業は物価高や税制の変更により圧迫されています。今後、多くの中小企業では平均的な社員の賃金が右肩上がりに上昇することは期待しにくい状況です。
起業や副業を思いつくけど、まず最初に考えてしまうのが、オフィスや事務所をどうすべきかということではないでしょうか?
アマゾンなどで転売などのネットビジネスをやるにしても、特定商取引法に基づき住所を記載しなければなりません。
リアルビジネスならなおさらのこと、名刺にオフィス住所や電話を記載する必要があり、そうしなければ取引先の信頼を勝ち取れず、起業が成功するかどうかより、そもそも取引できる土台にのりません。
そこでお薦めしたいのが、「バーチャル事務所」と言われる住所だけレンタルするサービスなのです。
そもそもレンタル住所サービスについてあまり知らないんだけど、どのようなサービスなの?
レンタル住所サービスはバーチャルオフィスやバーチャル事務所とも言われています。実際の場所は貸し出さず、住所の名義だけを提供するサービスです。
住所だけ?イメージがつかないんだけど。
通常のオフィスと違って、住所だけを借りるので、実際にオフィスで仕事はできません。実際の仕事場は自宅でするか、他の場所を借りる形になります。
なるほど。でも、郵便物とかはどうするの?
郵便物が届いたら、まずご連絡差し上げ、そのままご自宅などに転送します。
今は個人事業主だけど、将来的には会社を設立したい。
もちろん、会社設立用の住所としても利用できます。法人登記も可能です。
電話とかはどうすればいいの?
レンタル住所サービスとは別に電話代行サービスや転送電話サービスも提供しています。電話代行サービスなら、東京03番号を提供でき、かかってきた電話の用件を聞いてご連絡するので便利です。
なるほどレンタル住所サービスは便利だね。
当社のサービスは法人・個人いずれも申し込み可能です。法人の場合、会社登記も可能です。例えば、個人事業主から法人へ移行することもできます。最初は個人事業として始め、ビジネス規模が拡大した際に法人に移行するための登記も可能です。非常にフレキシブルなサービスです。
会社宛に届く郵便物をお客様の要望に応えるため、当社ではバーチャルオフィス宛に届く郵便物を毎週1回、月4回以上転送いたします。郵便物が届いたらご連絡させていただき、週1回まとめてお客様宛にお送りします。
住所だけでなく転送電話サービスや電話代行のオプションプランもあり貴社のビジネスをバックアップ させていただきます。
当社のレンタル住所サービスは、格安料金2100円/月額(税込、1年前払い)でご利用可能です。この料金で法人登記も可能です。非常にお得な金額で、東京の会社用住所を借りることができます。これならランニングコストも抑えられ、思い切ってファーストステップを踏み出せるでしょう。
「アポ無し」「挨拶」で突然バーチャルオフィスに来訪されるお客様にも失礼のないように、臨機応変に来客対応いたします。
入会金5,455円※6,000円(税込み)
1年一括払い | 25,800円/1年※税込 | 3ヶ月ごとのお支払い | 8,200円※税込 | 2,734円/月 |
---|---|---|
1ヶ月ごとのお支払い | 3,200円※税込 | 3,200円/月 |
1.代表者様顔写真付き身分証明書のコピー下記のうち1点
1.登記簿謄本コピー履歴事項(6ヶ月以内のもの)
2.代表者様顔写真付き身分証明書のコピー下記のうち1点
※身分証明書、謄本は、メールにてお送りください。「JPG,PDF形式」
まずは問い合わせフォームよりご連絡ください。申し込みを希望される方は、身分証のコピーや登記簿謄本のコピーを郵送、メール、FAXでお送りいただきます。簡単な審査をさせていただきます。
行政指導により、ビジネスの実態が掴めない業種や風俗関連、反社会的勢力関連など、その他弊社規定に合わない場合は審査結果によりお断りすることがございますので、その点はご了承ください。
頂いた身分証明書あてに、弊社から住所確認のための書類と返信封筒を転送不要で送付させて頂きます。
これは、身分証の住所が実際に存在するかを確認するためのものです。
ご契約に必要な書類を当社からメールで送信させて頂きます。ご記入後、FAX、メールもしくは郵送にてお送りください。
お客様が申込書に記入後、レンタル住所(バーチャルオフィス)の申込み書類と返信封筒を送ります。
ご記入いただいた申込書の原本と確認書類のコピーを入れて返送いただきます。
申込み書を頂けたらご請求書を発行させて頂きます。
お振込み後、入金が確認次第サービスを開始いたします。