国民年金と厚生年金の受け取り金額の違い

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老後の年金（国民年金と厚生年金）についてサラリーマンと個人事業主の違い

サラリーマンから個人事業主になる時シビアに考えなければいけなのがお金のことです。みんなこんな理不尽な会社は嫌だ、いっそのこと個人事業主で独立したいと考えますが
独立したいとい希望の裏には
『独立して短期的に稼げても、将来はわからない』
『今は良くてもクライアントとの取引が中止になったらどうしょう』
等、モヤモヤとした漠然とした不安があるのではないでしょうか？

こうした将来に対する漠然とした不安や恐怖は結局のところお金に潜むことが多いのです。そして結局はお金の問題で断念してしまう方がほとんどだと思います。

個人事業の収益は、短期的には毎月の利益と経費、税金を差し引いた手取り分のことです。将来のことを何もかんがえなければ
これらが収入になるわけですが、長期的な視点で考えるなら老後の年金、けがや病気で働けなくなった場合、仕事がなった場合など、あらゆる想定をして考えなければなりません。そのため手取り分からそれらの将来に対すする備えるための金額をさしひかなければなりません。

そうすると、以外と手取り分が少なくなる場合があります。短期にみれば個人事業主（フリーランス）となってガッツリ稼げても、長期的に見た場合やはりサラリーマンの方が思えてしまいます。

その中でも特に年金はシビアな問題です。サラリーマンの厚生年金と個人事業主の国民年金は支払う額も受け取り金額も全く違うからです。その中で今回は国民年金と厚生年金についてサラリーマンと個人事業主の違いを考えていきたいと思います。若い方は老後の年金などあまり意識しないかもしれませんが、40歳以上の方は年齢的にも老後のライフプランを意識するようになってきているので関心が高いのではないでしょうか？

国民皆年金制度の中での厚生年金と国民年金

年金には厚生年金と国民年金のふたつがあり、20歳以上の人は、いずれかの年金制度に加入をするようになっています。会社員や公務員などの場合には厚生年金制度に、自営業の人などは国民年金に加入をするといった具合です。
どちらも同じ年金とついていますが厚生年金は会社に属てしている人、国民年金は個人事業主や会社経営に携わる人の年金になります。かつては公務員には共済年金への加入となっていましたが、官民格差が問題となる中で平成27年10月からは共済年金ではなく厚生年金へと加入をするように変更になりました。公務員の優遇されていた保険料についても、徐々に他の会社員と同じように保険料率が引き上げられ、いずれ同じ保険料を支払うようになっていきます。ただし、いわゆる3階建ての部分は、職域加算はなくなりましたが、それに変わるものもあることから受給できる金額は上乗せされています。それでもかつてよりは金額的には低く設定されているものです。
こうして、いずれかの年金制度に加入をすることで、将来の高齢時の受取額の増加が見込めるようになっているわけです。

いずれにしても厚生年金か国民年金に加入をしないという選択肢はありません。この2つは最終的にもらうことができる金額は変わってきます。掛け金も変わってきますから最終的にもらうことができる金額も変わってくるのは当然のことです。しかし貰える金額によって将来設計というのが変わってきますから、将来的にどちらがどのぐらいもらうことができるのか考えて理解しておくことが重要となります。

国民年金の支給額だけでは老後の生活はとても無理

国民年金というのは20-60歳までの全ての人が加入を義務付けられていているものであり、加入を義務付けられているといこうことは必ず、国民年金を納めなければなりません。

その代わり全ての人が国民年金を受け取ることができるものとなっていますが、40年間の支払を続けてどれだけの金額をもらうことができるのかというと、月額66000円程度なのです。現実国民年金だけの収入では老後の生活がは厳しいので、追加で他の保険に入る等老後に向けたマネープランが必要になってきます。

厚生年金は会社員や公務員が受け取れる年金で、国民年金はそれ以外の自営業の人などが受け取れるものです。なお、厚生年金は国民年金相当額を含んでいますので、一般的に国民年金よりは厚生年金の方が受給できる金額は大きくなります。そのため、国民年金は受給額が少ないこともあるため、国民年金保険料に上乗せをすることで、将来受けとることが出来る金額を増やすための手立てもいくつか存在します。付加年金保険料や国民年金基金の存在が該当するものです。

老齢年金受給時の受給額を増やすことも可能

原則65歳以上が受けとれる老齢年金ですが、これは厚生年金加入者の方が一般的には多く受けとれます。そのため、若い間は会社員等で働くことで将来の受給額を増やすことを考えることも有効です。しかしながら、こうした受給額の差額は、自営業の人などが受けとることが出来る金額が少なくなり、将来の不安要素になってしまいます。そこで、付加年金保険料や基金などに加入をし、その保険料も支払うことで、受給額を増やす手段もとれるようになっています。自営業の人などで特に所得税や住民税額を大きく支払う人などの場合、これら基金等の保険料が社会保険料控除にもなっていることから、将来への不安解消とともに受給額の増額も出来るよう、制度が作られているものです。ただし、保険料の法定免除などを受けている場合などは加入できません。増額できる仕組みなども上手く使いながら、将来への不安払拭のために出来ることをするという選択肢があるものです。

サラリーマンは有利厚生年金は支給額も大きい

会社員など人から雇われているサラリーマンは厚生年金に加入をしているケースが多い。これは国民年金の部分が基礎のベースとなりそれに加えて厚生年金が加わるという形になっているので、国民年金よりも多くの支給額が発生します。また厚生年金は企業側が半分負担をしてくれるので、本人の負担は実質国民年金よりも少ないものとなっています。

会社が支払う給与は手取りより実質2～3万円多い！あなたは会社に感謝しなければならない

企業側が半分負担してくれているというのがミソです。つまり手取り20万の給料を会社からもらっている人は実質プラスアルファ―2～3万円は会社から支給されていることなのです。このありがたみは、会社員時代当たり前となってしまい、なかなか気付かないのですが、個人事業主になってはじめてこのありがたみを気付くこ人も多いと思います。

さて肝心な老後の支給額があるかというと、40年間加入していたとした場合基礎年金として66000円に加えて100000円が支給されることになるので、合計で月額166000円が支給されるということになります。そして夫婦であれば更に配偶者の分も加算されるので、世帯としては23万円程度の金額を受け取ることができるのです。これでも安心した老後生活が送れるとは必ずしも言いがたい金額ですが、なんとか老夫婦2人くらいだったらぜいたくはできないけど食べていけるくらいの金額ではないでしょうか？

だからどんなに、安月給で貯蓄ができなくても長く会社勤めしていれば老後の生活はなんとかなると言えるのです。
給与が安いという理由で個人事業主を選択する人も多いと思います。確かに個人事業主になれば今以上に収入を稼ぐ可能性もありますが

同時にサラリーマンでしか受けることのできない恩恵をも失うことになります。この厚生年金制度という恩恵は老後最低食べるには困らない程度に生きていける保障制度のようなもので、個人事業主になればこのような恩恵をすてなければならないのです。

もちろん個人事業主にも、確定拠出年金、や国民年金基金などの制度もありそちらを利用すれば老後の年金受給もカバーできます。しかし厚生年金と同じくらいの受給にするなら、それ相当に上記の年金も支払わなければなりませんので月10万前後くらい年金や保険料金がかかることを覚悟しなければなりません。そういった点をもう一回考えて改めて個人事業主として独立するかそれともサラリーマンのままでいるか決断した方がいいでしょう。

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